質的に発展する経済・社会へと転換する

自然と調和した経済と生活へ
生活の質を重視する
経済的規制・社会的規制とも総合的なバランスを重視する
人材の価値を中心軸においた生産性の向上をはかる

 今ある地球環境を次世代に引き継ぐためには、私たちの生活も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量が少なく、自然と調和した、低炭素型のライフスタイルへと転換することが求められます。
 また、一人ひとりが幸福を見出すことにつながる、身心の健康、良好な人間関係、働きがいのある人間らしい仕事、快適な住環境、充実した余暇などがより重要になります。
 そのためには、働く者が能力を高め、力を発揮できるように、職場における健康管理や労働安全衛生、スキルアップのための学習機会やキャリア形成、良好な人間関係などの重視等、人材の価値を中心軸におき、生産性の向上をはかる必要があります。

人口急減・超高齢社会を前提とした
社会・経済システムへと転換する

制度改革により全世代支援型の社会保障制度へ
安全・安心で暮らしやすい住環境を創生していくため、住民、NPO、研究機関、企業、労働組合などさまざまな主体の参画により、地域の特性を生かした政策を策定し実現していく

 人口急減・超高齢社会を前提とした社会においては、少子化傾向に歯止めを掛けるためにも、全世代で負担を分かち合い、妊娠・出産、子育てから、教育、雇用、医療、介護、年金にいたる生涯の生活を支え合う、全世代支援型の社会保障制度へと制度改革を行う必要があります。
 また、自然災害のリスクに対応し、安全・安心で暮らしやすい住環境を創生していくためには、行政中心ではなく、住民やNPO、大学など研究機関、企業、労働組合など様々な主体が参画して、地域の特性を活かした政策を策定し、実現していく必要があります。

多様な人材が社会を支える人材立国をめざす政策へと転換する

労働の尊厳が守れ、多様な人材が能力を発揮し、社会を支える人材立国をめざす政策へ
男女共同参画社会の実現。男性中心型の労働慣行の変革、女性の活躍、仕事と家庭の調和などさまざまな改革が急務
誰でも意欲を持って安心して働き続けることができ、地域や家庭でも役割を果たせるような雇用慣行や社会制度へ

 多様な人材が社会を支える人材立国への転換には、これまでのような男性中心型の労働慣行の変革、女性の活躍や仕事と生活の調和など、様々な改革が急務です。性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的少数者(LGBT※)など個人の属性に関わらず、誰でも意欲をもって安心して働き続けることができ、誰もが地域や家庭においても役割を果たせるように転換する必要があります。

※ LGBT:恋愛・性愛の対象が女性に向かう女性(レズビアン)、男性に向かう男性(ゲイ)、両性に向かう(バイセクシャル)、生物学的な性(身体の性)と性の自己認識(心の性)が一致しない性同一性障害者(トランスジェンダー)の頭文字をとった言葉