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加盟組合

連合関連

日本労働組合総連合会(連合)

 1989年に結成された日本の労働組合のナショナルセンター(中央労働団体)。54の「構成組織」(産業別労働組合など)が加盟し、組合員は約675万人。すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めている。     

財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研)

 連合のシンクタンクとして1987年に発足。1988年に経済企画庁(現内閣府)、通商産業省(現経済産業省)、厚生省、労働省(現厚生労働省)の4省庁(現3府省)の共管の財団法人となる。
勤労者とその家族の生活の向上、我が国経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に、内外の経済・社会・産業・労働問題など、幅広い調査・研究活動を行っている。

社団法人教育文化協会(ILEC)

 労働者教育及び教育文化活動の振興を通じて、広く勤労者の生涯にわたる学習、文化活動を支援するとともに社会構造の変化や時代の要請に応えられる人材の育成を図り、もって勤労者の生活及び文化教養の向上と自主的な労働運動の展開に寄与することを目的にしている。

国際労働財団(JILAF)

 労働分野における国際的な交流と協力を推進するための機関として1989年、連合によって設立された。国内外の労働組合リーダーの教育援助や海外の労働組合が行う社会開発活動支援などを行っている。

NPO法人金融・年金問題 教育普及ネットワーク

 勤労者・労働組合の立場から金融・年金の専門家が、退職給付制度のコンサルタントと投資教育を行っている。「連合」と提携して設立された非営利法人。

労働関係団体

全国労働金庫協会(ろうきん) 

 全国13のろうきんの中央機関。ろうきんは労働組合や生活協同組合の働く仲間がお互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関

全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

 消費生活協同組合法(生協法)に基づき、厚生労働省の許可を受けて設立された“保障”の生協。“協同”を原点に組合員の生活を守り、豊かにすることが目的。

労働者福祉中央協議会(中央労福協)

 労働団体、勤労者が力を合わせて自主的に運営している福祉事業団体、及び全国に組織された地方労福協で構成され、勤労者福祉活動を総合的に推進することを目的とする連絡協議会。

健康で安全に働くために

中央労働災害防止協会 

 事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害の絶滅をめざすことを目的に昭和39年に設立された団体。

安全衛生情報センター

 厚生労働省が、インターネットを通じた安全衛生情報の提供、危険の仮想体験による安全衛生教育等の実施などによって事業場の安全衛生活動を応援し、また広く国民全般の安全衛生に対する関心を高めることを目的として2000年に設立した。

独立行政法人労働者健康福祉機構

 勤労者医療の推進、働く人々の福祉事業を通じて、労働者の健康と福祉の増進に寄与している。

労務安全情報センター

 昭和50年に設立されたレイバースタンダード研究所がおこなっている。労働基準関連分野の調査研究を行っている。

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

 いちばん大切なのはあなたの命。心の健康管理と自殺や過労死の予防のためのサイト。働く人だけでなく、家族、事業者、上司・同僚、産業医など、支援する人へ向けた情報を提供。相談コーナーを設置。厚生労働省開設。

その他

厚生労働省

 法令、国会提出法案、白書、統計情報など掲載。

独立行政法人労働政策研究・研修機構

 日本労働研究機構と労働研修所(厚生労働省)が統合して2003年に設立された、厚生労働省所管の独立行政法人。

公益財団法人日本生産性本部

 1955年の設立以来、経済活動における人間尊重を基本理念に(1)雇用の増大、(2)労使の協力・協議、(3)成果の公正分配からなる運動三原則を掲げる、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関。

富士社会教育センター

 1968年、故西村栄一衆議院議員によって創立された。我が国の民主的な政治、社会、経済及び労働運動の発展を図るため、広く勤労者の社会的教育を行い、我が国の発展と文化の向上に寄与することを目的に教育、調査、出版等の事業を行っている。

政策研究フォーラム

 自由・公正・連帯の理念に基づき、思想・理論・政策を研究し、改革の提言をしていくことを目的として、2007年に新しく出発した団体。

全国労働組合生産性会議

 生産性運動に取り組む産業別労働組合の中核体として、産業労働と生産性に関わる諸問題について幅広く調査・研究とともに運動を実践している。

友愛労働歴史館

 友愛会から同盟までの民主的労働運動関連資料、民社党関連資料を中心に労働運動や社会運動に関する資料の収集を行っている。

日教研

 日本労働組合総連合・監修、(社)教育文化協会・著作の研修用ビデオ制作に協力しています。

法庫

 法律、政令、省令、告示、条約を収録。

外務省海外安全ホームページ

 一般渡航者向けに海外危険信号、海外安全相談センター情報、世界の医療情報を提供している。

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