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3部門の主要政策

製造産業部門“ものづくり産業・中小企業の発展を目ざして”

  1. 1労働災害ゼロへの挑戦

    • 安全教育の拡充と徹底。
    • 老朽化設備へ安全装置取り付けの助成。
  2. 2適正な取引の実現

    • 製品価値が正当に価格に反映される環境づくり。
    • 不公正な取引慣行の改善。
  3. 3ベテランの「技能」を未来へつなぐ

    • ものづくり産業の「技能」の継承を進める。
    • 効果的な人材育成を展開する。
  4. 4業種の垣根を越えた事業の展開

    • 新規取引先の開拓を支援する。
    • 新たな事業の展開で、企業の成長を目ざす。
  5. 5日本のものづくりの性能・品質を世界へ

    • 高い性能・品質が国際的にきちんと評価される規格づくり。

流通部門“流通・小売業で働く仲間の社会的地位向上を!”

  1. 1「営業日・営業時間」問題の解決へ

    • 「正月三が日休業法」や「定休日法」の法制化を目ざす。
    • 営業時間は、労使の事前協議による決定を徹底する。
  2. 2悪質クレーム(迷惑行為)の防止

    • サービスを提供する側と受ける側が共に尊重される社会の実現へ向けて法制化を進める。
  3. 3子育て支援策の拡充

    • 子育てをしながら安心して働き続けることができるよう、休日保育をはじめとした支援策を拡充する。
  4. 4「食品ロス」を減らす

    • フードバンクの普及や食品リサイクルを進める。
  5. 5生産性とサービス価値の向上

    • 生産性向上に向け、価値の高いサービスや付加価値に対し、適正な対価を設定できる産業にする。

総合サービス部門“サービス産業の仲間が安心して働ける社会へ!”

  1. 1悪質クレーム(迷惑行為)対策

    • 現場における「悪質クレーム」や「迷惑行為」を撲滅し、サービスを提供する側と受ける側が共に尊重される社会をつくる。
  2. 2働く者に配慮した受動喫煙防止対策の強化

    • 飲食店施設などの従業員が働くスペースにおいて、全面禁煙を実現する。
  3. 3公正な取引慣行の実現

    • 取引上の優越的地位の濫用行為を改善し、正常な商慣行を実現する。
  4. 4「営業休日法」の実現

    • 産業の健全な発展と労働環境の適正化へ向けた「営業休日法」の実現を目ざす。
  5. 5消費税軽減税率の導入阻止

    • 消費税引き上げ時の軽減税率導入を阻止し、給付つき税額控除を導入する。
  6. 6公契約の適正化

    • 公契約(地方公共団体が民間企業などと結ぶ契約)で働く人の雇用・労働条件の向上、住民がより良い公共サービスを受けられるようにする。