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個人情報の保護についての基本的な考え方

UAゼンセン 友の会(以下、友の会)は、会員の付託の下、高齢者に係る労働問題の調査研究及び広報、高齢労働者のための生活指導、福祉共済などの活動を円滑に遂行するために、会員の氏名・住所・電話番号等の情報(会員名簿)を取得し利用しています。友の会はこれら会員の個人情報を保護することの重要性を認識し、また友の会の社会的な責任を果たすべく以下の通り個人情報を取扱います。

  1. 個人情報保護法その他の関係法令を遵守すると共に関係省庁のガイドライン及びその他個人情報の適正な取扱いに関する社会的なルールに従い、個人情報を適切に取扱います。
  2. 適正な個人情報の取扱いに向けて規約・規定・規則・マニュアル等を必要に応じて改定・整備し、取扱いの改善や諸規定の見直しを適宜行い、その都度会員に周知徹底します。
  3. 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取扱います。
  4. 個人情の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため必要かつ適切な安全管理を行います。
  5. 友の会活動に伴う実務を遂行するために提携や協力している企業や団体等に対しても、個人情報を適切に扱う事を要請します。

以上の基本的な考え方に基づき具体的には以下の通り取扱います。

利用目的

  1. 友の会(都道府県支部を含む)が主催する各種の催事や活動等の通知・連絡・案内等を行うため。
  2. 会員(家族含む)が友の会の福祉共済を利用する際の実務に利用するため、及び福祉共済給付の適用についての連絡・通知を行うため。
  3. 友の会が総会、幹事会等において決定した事業計画等、及び友の会が加盟している退職者連合が同様に決定した運動方針等について会員に周知させる広報活動を行うため。
  4. 災害時等の緊急時、会員および家族の事故等が発生したとき、友の会として円滑かつ適切な対応を図るため。
  5. 政策・制度要求実現のための活動に活用するため。

委託先への提供等

  1. 友の会は、2.に記載した利用目的を達成する範囲において業務を円滑に進めるために、業務の一部を委託し、委託先に対して、個人情報を提供することがあります。この場合、友の会はその者に対して、名簿の管理や使用終了後の速やかな返却または廃棄等について適切な措置を施すよう指導及び監督します。
  2. また、以下の何れかに該当するときには、会員の個人情報を第三者に提供する場合があります。
    1. 会員本人の同意がある場合。
    2. 法令に基づく場合。
    3. 人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難である時。
    4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難である時。
    5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある時。

開示

「会員名簿」に関して、会員が自分の情報の開示を希望するときには、会員本人であることを確認した上で、適切な期間及び範囲で開示します。

訂正・追加及び削除

「会員名簿」に関して、会員が自分の情報について訂正、追加または削除を希望するときには、会員本人であることを確認した上で、当該の情報に関して事実と異なることが確認できた場合には、訂正、追加または削除を行います。

利用停止・消去及び第三者提供の停止

「会員名簿」に関して、会員が自分の情報の利用停止または消去を希望するときには、会員本人であることを確認した上で、前記2.の目的以外で利用されたという理由または本人の同意無くして第三者へ提供されたという理由によってその利用の停止、または消去を求められた場合、その申し立てが事実である事が判明したときは、利用停止・消去、または停止します。
但し、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合には、前記2.に示した各種の案内・連絡・通知等の対応ができなくなる事もあることを了解ください。

開示等の受付方法・窓口

「会員名簿」に関する、会員からの前記3.4.5.6.に関する申し出、及びその他の個人情報に関する問い合わせは以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了解ください。

  1. 受付手続き

    下記の友の会事務局(または支部)に直接訪問するかまたは郵便、電話、FAXで申し出てください。

    〒102-0074
    東京都千代田区九段南4-8-16 UAゼンセン 友の会 事務局
    電話番号 03-3288-3598 FAX 03-3288-7174

  2. 代償措置・手数料

    前記3.4.5.6.に関する申し出に対応するために膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生するときには、財団と会員が協議の上、代償措置や会員本人に手数料を頂く場合もありますのでご了解ください。

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