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拉致問題解決に向けた特定失踪者家族会代表らのICC申し立てを支持

「拉致問題解決に向けた ICC (国際刑事裁判所)への申し立てを強く支持する」

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会長 松浦 昭彦

昨日1月23日(火)、北朝鮮に拉致された疑いのある特定失踪者の家族会代表(大澤昭一会長)ら一行8名が、1月27日(土)までの5日間の日程でオランダに向けて成田空港から出発した。オランダ・ハーグにあるICC(国際刑事裁判所)を24日に訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の責任を追及し、処罰を求める申し立てをすることを目的としている。なお、ICCへは、大澤昭一会長・竹下珠路同会事務局長・須田洋平弁護士の3名が代表として申し立てる予定である。また、日本政府との連携を深めるため、現地時間24日15時には日本大使館訪問も予定している。

この訪問について菅義偉官房長官は、19日の記者会見で「しっかり連携し対応していきたい」「拉致問題は安倍晋三政権の最重要課題であり、一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を行っている」と述べた。

ICC(国際刑事裁判所)については、平成19(2007)年3月20日の衆議院本会議において、民主党の笠浩史議員からの「拉致事件では、仮に北朝鮮の工作員による略取という行為が、ICC設立以前に実行されたにせよ、被害者をご家族のもとへ戻していないという意味での監禁行為は現在に至るまで継続中であり、私は拉致被害者についてICCの条文は適用されて当然だと思うがいかがか」との質問に対し、麻生太郎外務大臣(いずれも当時)は「我が国のICCへの加盟は、(中略)北朝鮮による日本人拉致事案の解決にも資するもの」としつつも、ICCが取り扱う事案は、ICC規程が発効した2002年7月1日以降に行われた行為が対象とされることや北朝鮮がICC規程の締約国ではないことから「日本のICC加盟により、北朝鮮による日本人拉致事案が直ちにICCで裁かれるというわけではない」と答弁し裁判の対象となることは否定した。しかし、“直ちに”とは、将来は裁判の対象となる可能性があることを担保した答弁であったといえる(同年10月1日に日本はICCに正式加入)。

私達UAゼンセンは、これまでも拉致問題や拉致の可能性が強いとされる特定失踪者問題に積極的に取り組んできた。私達は、特定失踪者家族会代表らによるICC申し立てを強く支持するとともに、拉致問題の国際的な解決への起点となることを期待するものである。今回のICC申し立てを機に支援の連携をさらに強め、日本政府に対しても、拉致問題および特定失踪者問題全体へのより効果的かつ迅速な対応を求めていく。

以上