加盟組合の産業・業種をベースとした産業基盤強化の取り組み
UAゼンセンに加盟する仲間の雇用を守り労働条件を改善していくためには、その産業基盤を強固なものにしていく必要があります。これには産業ルールや規制など国としての制度の整備や支援、取引慣行などの改善などが不可欠です。連合は個別の産業を超えた日本全体の視点から政策・制度の要求をまとめ実現の取り組みを進めますから、このような活動は産業別労働組合として重要な役割となっています。
産業政策の策定と産業（業種）別労使会議の取り組み
以下の産業政策を策定し、産業基盤強化に向けて加盟組合の活動の方向性を示すとともに、国、経営者団体に制度整備・支援の実現を向けた働きかけを行っています。また、経営者の業界団体との労使協議会を組織し、産業政策実現に向けた取り組みを推進しています。
- 「繊維産業政策」
- 「スポーツ産業政策」
- 「化学産業の化学物質管理政策」
- 「化学産業政策」
- 「医療・医療機器産業政策」
- 「流通産業政策」
- 「食品・フードサービス産業政策」
- 「フードサービス産業政策」
- 「クレジット・ファイナンス産業政策」
- 「ホテル・レジャー産業政策」
- 「パチンコ産業政策」
- 「安心・信頼の社会保障を実現するための産業政策」
公正な取引（慣行）実現に向けた取り組み
公正な取引は、公正な付加価値配分の基礎となるものです。国は罰則を含めたルールを定め、「公正取引委員会」の監視を行っていますが、現実的な取引場面での力関係から実態がなかなか明らかになりません。また、どのような実態で、現場で働くものに不当な皺寄せがいっているかも、業種・業態により様々です。UAゼンセンは、アパレル産業、繊維関係中小企業、食品製造業などの取引実態や問題点を現場の組合員の視点から調査・集約し、連合の関連する産業・業種の労働組合とも協力しながら、行政や経営者団体にも働きかけ、公正な取引慣行実現に向けた取り組みを行っています。この結果、独占禁止法の強化や、百貨店など業種別取引ガイドラインの策定・改善などがなされています。