UAゼンセン

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172万組合員のUAゼンセン

 UAゼンセンには、繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業、派遣業・業務請負など、国民生活に関連する多種多様な産業で働く仲間が集結しています。
 その数は、2017年9月13日現在で2,428組合、1,726,356名と、日本最大の産業別労働組合です。

UAゼンセン会長あいさつ

UAゼンセン会長あいさつ

UAゼンセン会長
松浦 昭彦

中期ビジョンに基づく運動の推進について

 昨年(2016年)、私達は「2025中期ビジョン」を決定しました。もちろんUAゼンセンの運動は毎年の運動の積み重ねにより前進していくものですが、時々の運動が連続性をもち、正しい方向に進んでいくためには羅針盤となるビジョンが必要です。
 中期ビジョンでは現在の社会的課題と将来の姿を見据え「一人ひとりが人間らしく、心豊かに生きていく持続可能な社会」を目ざす社会像とし、3つの転換を図ることとしました。①量的な発展ではなく質的に発展する経済・社会への転換、②人口急減・超高齢社会を前提とした社会・経済システムへの転換、③多様な人材が社会を支える人材立国に向けた転換、です。
 また、この転換を進めるため、UAゼンセンは雇用の側面、産業の側面、仕事と生活の安心の側面、そして地域社会の側面から4つの挑戦を進めていくこととしています。
 今後将来に向けて注目しておくべき新たな課題として、「IT技術や人工知能などの進化による雇用・働き方への影響」があります。具体的には、ネット消費の拡大や、従来人間の行っていた仕事が人工知能を持った機械などに置き換わる、といった変化が予測されています。経済産業省の試算では、今後特段の対策を打たなければ製造・流通・サービス全てにおいて雇用が減少し、2035年には現在より735万人の雇用が失われる予測となっています。
 なかでも、特に定型的・反復的な業務はいち早く機械化が進むと想定しておかなければなりません。また、人手不足感の強い日本にあって、このような変化の波が急激な形で私達の産業に訪れるのはそう遠い先ではないと考えておく必要があります。
 私達の労働運動は生産性向上を否定しません。しかし、生産性向上に協力するのは、生産性三原則、「雇用の維持・拡大」「労使協議」「成果の公正配分」が前提にあってのことです。雇用と折り合いのつかない生産性向上策には毅然としてNO!と言わねばなりません。また、そのような事態に陥らないために、各労使間において、改めて生産性三原則を企業側にしっかり再認識させる活動を進めていただきたいと思います。
 中期ビジョンに示した4つの挑戦を、時代の変化も踏まえながら、本部・部門・都道府県支部・加盟組合が連携し一つひとつ前進させていく、そのことで私達が目ざす社会の実現を図って参りたいと思います。

多様性に対応し、
総合力を発揮する

 製造も流通もサービスも、大手も中小も、正社員組合員も短時間組合員も、UAゼンセンに集う全ての加盟組合・組合員の皆さんが「みずからのこと」として私達の運動を捉えることができるよう、私達は努力を積み重ねていかねばなりません。そのことが「だれのため、なにのための運動か」の理解浸透につながり、「一人ひとりの力を結集し 未来を創る UAゼンセン」という大会スローガンを具現化することにつながるものだと確信しています。

以上

私達について

 UAゼンセンは、競争を最優先して自己責任や自助を強調することよりも、セーフティーネットを強化し、安心してチャレンジできるしくみをつくることが、人の力の成長、人の力の発揮の基礎になると考えます。私達の目ざす「一人ひとりが人間らしく、心豊かに生きていく持続可能な社会」を実現するため、2025年まで次の4つの挑戦に重点的に取り組みます。

Challenge挑戦

一人ひとりが希望する働き方を選択でき、
能力を発揮し、十分な生活を営める雇用をつくる

実現に向けた取り組みの方向性

  • 雇用における不合理な格差を是正する
  • 働く意欲のある人すべてが労働に参加できる環境を整備する
  • 働く立場から希望する働き方を選択できる雇用をつくる
  • 安心して働くことができ、能力を発揮できる雇用をつくる

 「一人ひとりが人間らしく、心豊かに生きていく持続可能な社会」を実現するためには、働く意欲のあるすべての人が労働に参加できるよう、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的少数者(「LGBT」等)など個人の属性による差別をなくし、不合理な処遇の格差を是正しなければなりません。そして一人ひとりが能力を発揮でき、人生設計を立てることができる雇用をつくります。また、ワーク・ライフ・バランスの実現できる働き方で、仕事と子育て、介護や地域活動などとの両立ができる雇用をつくります。

一人ひとりが希望する働き方を選択でき、能力を発揮し、十分な生活を営める雇用をつくる

Challenge挑戦

持続可能で魅力ある産業をつくる

実現に向けた取り組みの方向性

  • 組織の社会的責任(SR)を果たす
  • 人材の価値を中心軸において、生産性の向上をはかる
  • 社会政策と連動した産業(業種・業態)連携による産業政策を立案、推進する

 UAゼンセンは産業別労働組合の責務として、企業・産業の社会的責任の追及、人材の価値を中心軸においた生産性向上など産業課題の解決のための産業政策を策定し、その実現をはかることにより、持続可能で魅力ある産業づくりを進めていきます。
 また、社会的な課題をみすえ、産業(業種・業態)横断的な産業政策を立案、推進していきます。

持続可能で魅力ある産業をつくる

Challenge挑戦

一人ひとりが、心豊かに生きていくために安心を築く

実現に向けた取り組みの方向性

  • セーフティーネットを再構築し、改善・拡充をはかる
  • シビアケース(深刻事例)を撲滅する

 172万人以上の組合員が結集するUAゼンセンには、社会の問題を組合員の問題として受けとめ、その解決に向けて取り組む姿勢が欠かせません。そのため、スケールメリットを活かした組合員の生活のサポートや再就職支援を含めた相互扶助制度の充実など、これまで以上に個々の組合員への直接的サポートを強化していきます。また、全世代支援型の社会保障制度への転換など、公的制度の改革にも取り組みます。

一人ひとりが、心豊かに生きていくために安心を築く

Challenge挑戦

人のつながりや助け合うことを基盤に、
持続可能で安心できる地域社会をつくる

実現に向けた取り組みの方向性

  • まちづくり政策を推進する
  • 政策提言、政策実現に向けて取り組む
  • 東日本大震災からの復興・再生支援に継続して取り組むとともに、その経験を学び、全国の地域づくり活動につなげる

 労働組合は地域住民としても、地域における諸運動のつなぎ目や触媒として、より良い地域をつくる運動を推進していきます。自分の住んでいる地域に関心を持って参加することで、まちづくり政策を推進します。
 働く者の立場から政策提言を行います。また、政策を実現するため方向性を同じくする政治勢力を積極的に支援し、政治活動に取り組みます。
 あわせて、東日本大震災からの復興・再生は、日本全体の復興・再生につながる取り組みから学び、全国の地域づくり活動につなげていきます。

人のつながりや助け合うことを基盤に、持続可能で安心できる地域社会をつくる

UAの意味

  • UNION ALLIANCE

    UAゼンセンは「共通の目的のために、同一の行動をとることを約束する」同盟体の運動を展開する組織であり、その意味を「ALLIANCE」(同盟)に込めた。

  • UNION ALL-ROUND

    UAゼンセンは、多種多様な産業・業種の労働組合を組織し、また、多様な働き方の仲間を結集し、さらには、労働条件のみならず幅広い分野での運動を展開する。その意味を「ALL-ROUND」(オールラウンド)に込めた。

産業別労働組合の必要性・あり方

求められる組織の姿

 加盟組合とUAゼンセンの間にある距離を縮め、加盟組合が当事者意識をもってUAゼンセン運動に参加、参画する組織であることが不可欠です。UAゼンセンは、「共通の目的のために、同一の行動をとることを約束する」同盟体の運動を展開する組織として、加盟組合・組合員の多様性に対応しながら、総合力を発揮する組織となる必要があります。

求められる組織の姿

社会改革の原動力となり、労働運動を牽引する組織

 UAゼンセンは、自由にして民主的な労働運動の担い手として、友愛の精神にもとづき、社会正義を追求します。これまでも多様な労働者の組織化を進めてきましたが、今後も産業構造の転換、雇用形態の多様化などに対応し、日本全体の組織率が反転上昇するよう組織拡大をリードする組織であり続けます。
 また、幅広い産業、多様な雇用形態の労働者が集うUAゼンセンは、日本の雇用社会の縮図ともいえます。つまり、組合員が抱える課題を解決することは、日本社会が抱える課題を解決することにつながります。日本社会の課題を解決する組織として、「一人ひとりが人間らしく、心豊かに生きていく持続可能な社会」の構築に向けて、雇用労働政策、産業政策、社会政策を策定し、組織全体で共有し、実現に向けた力強い運動を推進します。また、めざす社会の実現のため、政治活動に積極的に取り組みます。
 低成長時代を迎えても、生産性三原則(雇用の維持・拡大、労使の協力・協議、成果の公正配分)にもとづく生産性運動の重要性は不変です。労使で生産性運動を再確認し、より深化した生産性運動を進めていかなければなりません。
 グローバル化がさらに進展していく中、国際産業別組織等との連携をより強化し、特にアジア太平洋地域のリーダー的存在であることを自覚し、諸外国においても国際公正労働基準が確立・擁護され、労働の尊厳が守られるよう、国際労働運動に積極的に取り組みます。とりわけ多国籍企業における健全な労使関係の構築や基本的労働組合権¹の擁護、推進などに十分対応できる組織になります。
 UAゼンセンは、労働運動を牽引する組織として、中央、地方において連合運動の先頭に立ち、多様な労働者の力を結集し、社会改革の原動力となります。

1「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」(1998年第86回ILO総会にて採択)で定められた、中核的労働基準である4分野、8つのILO条約のこと。

産業課題を克服し、産業政策の実現をはかるために、産業(業種・業態)単位の運動を中心におく組織

 複合産別であるUAゼンセンは、一つの組織として政策実現に向けて全体で取り組む目標を明確にした上で、その実現においては、業種・業態における多様性を充分尊重し、産業(業種・業態)特性に応じて責任ある意思決定と実践ができるよう、責任と権限の明確化をはかります。
 産業別労働組合として、加盟組合の参加、参画により産業政策を策定し、産業労使関係を構築して、産業労使協議・対話の進化をはかり、産業課題の克服し、産業政策の実現に取り組むことは責務であり、産業(業種・業態)単位の運動を中心におく組織となります。
 そして、繊維、化学、医薬などを始めとする製造業、卸小売・宿泊飲食サービス・医療福祉などのサービス業において日本を代表する産業別労働組合となります。
 また、複合産別である強みを活かし、社会の持続可能性、社会的公正の実現などのために戦略的に産業(業種・業態)間の政策連携をはかり、産業政策の実現力も強化します。

地方組織の基盤を強化し、働く者のために地域の課題を解決する組織

 UAゼンセンは、すべての都道府県に地方組織を設置する複合産別として、産業(業種・業態)を超えて地域の加盟組合が参加、参画し、持続可能で安心・安全に働き、暮らすことが出来る地域づくりに取り組む必要があります。そのため、加盟組合・組合員にとって身近な地域において連帯を強化し、求心力を高め、地域の中小・零細規模組合を始めとする所属加盟組合の組織強化をはかります。
 地域で生活し、働く者の立場から、持続可能で安心・安全に働き、暮らすためにその特性に応じた地域政策を策定し、様々な主体と連携して地域政策の実現に取り組むとともに、健全な労使関係を構築して、地域における産業課題の克服、産業政策の実現に向けて取り組みます。また、政策実現のために積極的な政策提言を行い、方向性を同じくする政治勢力を積極的に支援し、政治活動に取り組みます。

多様な雇用形態の労働者の課題を解決する組織

 UAゼンセンは、パートタイマー、派遣労働者、契約社員等有期契約労働者など多様な労働者が半数以上を占めている組織です。いわゆる非正規雇用の処遇面の課題に対して、当事者として取り組む責任と役割を果たしていきます。そのため、多様な働き方をする者の参加、参画をさらに進め、すべての働く者の経済的、社会的地位の向上をめざし、労働組合として先駆的な役割を果たします。
 多様な雇用形態の労働者を包含した労使関係の構築に向けて、様々な職場で働くすべての労働者のための集団的労使関係の構築に取り組みます。

男女共同参画社会の実現を強力に推進する組織

 UAゼンセンは、女性組合員が6割を占める組織である。男女共同参画社会の実現は、日本の最重要課題であると同時にUAゼンセンにとっても重要な課題と位置づけられます。職場における男女平等、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに、決して進んでいるとは言えない労働組合活動における男女共同参画の実現に向けて、従来の組合活動を男女共同参画の視点から早急に点検を行い、見直し、あらゆる場面で男女共同参画社会の実現に向けて強力に推進する組織へと転換していきます。

中小規模組合のおかれている環境、業種・業態、組合活動の成熟度等の違いを認識し、それぞれの課題に沿った、きめ細かいフォローができる組織

 組合活動の成熟度に応じたフォロー体制を強化するとともに、企業規模の違いから生じる雇用・労働条件の格差等の是正、公正取引の確立等に向け政策制度要求等の社会的取り組みと運動を一体的に推進します。
 産業政策において、各業種・業態の中小企業の継続的な発展と、そこで働く一人ひとりの雇用・労働条件の維持、向上に取り組みます。また、中小企業のそれぞれが持つ技術力・品質を継承し、それを新たに紡ぎ、業種間の連携の強化、地域間の連携も含め持続可能性を追求していきます。

目ざす社会

一人ひとりが人間らしく、心豊かに生きていく持続可能な社会

質的に発展する経済・社会へと転換する

  • 自然と調和した経済と生活へ
  • 生活の質を重視する
  • 経済的規制・社会的規制とも総合的なバランスを重視する
  • 人材の価値を中心軸においた生産性の向上をはかる

 今ある地球環境を次世代に引き継ぐためには、私たちの生活も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量が少なく、自然と調和した、低炭素型のライフスタイルへと転換することが求められます。
 また、一人ひとりが幸福を見出すことにつながる、身心の健康、良好な人間関係、働きがいのある人間らしい仕事、快適な住環境、充実した余暇などがより重要になります。
 そのためには、働く者が能力を高め、力を発揮できるように、職場における健康管理や労働安全衛生、スキルアップのための学習機会やキャリア形成、良好な人間関係などの重視等、人材の価値を中心軸におき、生産性の向上をはかる必要があります。

人口急減・超高齢社会を前提とした社会・経済システムへと転換する

  • 制度改革により全世代支援型の社会保障制度へ
  • 安全・安心で暮らしやすい住環境を創生していくため、住民、NPO、研究機関、企業、労働組合などさまざまな主体の参画により、地域の特性を生かした政策を策定し実現していく

 人口急減・超高齢社会を前提とした社会においては、少子化傾向に歯止めを掛けるためにも、全世代で負担を分かち合い、妊娠・出産、子育てから、教育、雇用、医療、介護、年金にいたる生涯の生活を支え合う、全世代支援型の社会保障制度へと制度改革を行う必要があります。
 また、自然災害のリスクに対応し、安全・安心で暮らしやすい住環境を創生していくためには、行政中心ではなく、住民やNPO、大学など研究機関、企業、労働組合など様々な主体が参画して、地域の特性を活かした政策を策定し、実現していく必要があります。

資源・エネルギーを大量に消費する経済・社会 自然と調和したライフスタイルへ

多様な人材が社会を支える人材立国をめざす政策へと転換する

  • 労働の尊厳が守れ、多様な人材が能力を発揮し、社会を支える人材立国をめざす政策へ
  • 男女共同参画社会の実現。男性中心型の労働慣行の変革、女性の活躍、仕事と家庭の調和などさまざまな改革が急務
  • 誰でも意欲を持って安心して働き続けることができ、地域や家庭でも役割を果たせるような雇用慣行や社会制度へ

 多様な人材が社会を支える人材立国への転換には、これまでのような男性中心型の労働慣行の変革、女性の活躍や仕事と生活の調和など、様々な改革が急務です。性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的少数者(LGBT※)など個人の属性に関わらず、誰でも意欲をもって安心して働き続けることができ、誰もが地域や家庭においても役割を果たせるように転換する必要があります。※ LGBT:恋愛・性愛の対象が女性に向かう女性(レズビアン)、男性に向かう男性(ゲイ)、両性に向かう(バイセクシャル)、生物学的な性(身体の性)と性の自己認識(心の性)が一致しない性同一性障害者(トランスジェンダー)の頭文字をとった言葉

全世代支援型の社会保障制度へ 男性中心型の労働慣行、女性の活躍仕事と生活の調和

主な取り組み

 重点方針である“多様性に対応し、総合力を発揮するための組織・運営の確立”へ向けて、4つの挑戦を掲げています。

Challenge挑戦

一人ひとりが希望する働き方を選択でき、
能力を発揮し、十分な生活を営める雇用をつくる

「日本の短時間労働者のルールは私達がつくる」

あらゆる雇用形態における均等・均衡と
組合活動への積極的な参加・関与を目ざして

短時間組合員で組合役員を担うリーダーとの座談会
短時間組合員で組合役員を担うリーダーとの座談会

Challenge挑戦

持続可能で魅力ある産業をつくる

「スポーツ産業政策の実現へ向けて」

スポーツをつうじた仲間の健康増進と
スポーツ産業の発展を目ざして

第3回スポーツシンポジウム開催
第3回スポーツシンポジウム開催

Challenge挑戦

一人ひとりが、心豊かに生きていくために安心を築く

「解雇の金銭解決断固反対」

労働者の幸せを損なう制度の
導入を阻止するために

解雇の金銭解決反対集会
解雇の金銭解決反対集会

Challenge挑戦

人のつながりや助け合うことを基盤に、
持続可能で安心できる地域社会をつくる

「宮崎県支部まちづくり委員会 中山間地の支援」

中山間地盛り上げ隊の活動

これまでの歩み

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