”コロナ禍で奮闘したエッセンシャルワーカーを称える”
委員会の参加者で撮影した集合写真
2023年5月8～9日、ゼンセン会館において第23回UNI Apro商業部会委員会が開催されました。
委員会の冒頭、歓迎の挨拶のなかで永島智子UAゼンセン副会長（UNI-Apro商業部会副議長、イオングループ労働組合連合会会長、UAゼンセン流通部門長）は、3年3カ月に及んだコロナ禍のなかで、感染の危険にさらされながらもエッセンシャルワーカーとして奮闘した組合員の勇気を称え、これまでの苦労をねぎらいました。
その後、前回の委員会のフォローアップとして、UAゼンセン流通部門の波岸孝典事務局長がカスタマーハラスメント対策に関連して、地方自治体における条例の制定などの事例を、また、多様性協働局の寺嶋雪乃副部長が「職場における女性の健康」の取り組みについて報告しました。
続いて、パンデミック後を見据えたメインのセッションにおいて、永島副会長はコロナ禍における流通部門の政策課題への取り組みを紹介しながら、2023賃金闘争における大きな成果に言及。「労働者の力を構築するためには、今後も継続した賃上げが必要である」と訴えました。
UAゼンセンからは3名が委員会で発言を行った。左から永島部門長、波岸事務局長、寺嶋副部長
"国際社会の連帯で人権侵害の解決を" 郷野晶子ITUC会長が訴え
郷野ITUC会長による講演の様子
2日目には、ITUC（国際労働組合総連合。世界最大の労働組合の国際組織。本部はベルギー・ブリュッセル。167カ国、338加盟組織を有し、組合員はおよそ2億人）の郷野晶子会長（UAゼンセン参与）が「国際労働運動が直面している状況と国際連帯」と題して基調講演を行いました。
郷野会長は、ミャンマーをはじめとするアジアのいくつかの国々で人権や労働組合権が著しく侵害されている現状を報告し、とくにミャンマーについては、より強力な支援を継続するよう訴えました。また、バングラデッシュにおけるラナプラザでの悲惨な事故から10年を迎えたことに言及しつつ、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの確実な実施、そのための法制化の必要性を強く訴えました。
