”介護従事者の処遇改善と職場環境の整備を目ざす”
出席した地方議員と情報交換を行う田村議員
ＵＡゼンセンは政策・制度の実現を目ざして、国会・地方議会の各組織内・準組織内議員が、さまざまなテーマについて議論する情報交換会を適宜開催しています。2024年8月1日、田村まみ・堂込まきこ両組織内参議院議員および組織内・準組織内地方議員が出席し、介護従事者の処遇改善に関する情報交換会（Ｚｏｏｍ）を開催しました。
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昨年12月、この間のＵＡゼンセンの働きかけもあり、社会保障審議会介護給付費分科会は、２０２４年度介護報酬改定で１・59％のプラス改定を実施しました。しかし、依然として介護従事者の処遇改善が急務な状況が続いています。
このような状況のもと、本情報交換会には、組織内・準組織内地方議員ら16名が出席。冒頭、総合サービス部門の山﨑茂治執行委員は、介護従事者の処遇改善に関する「２０２４年度重点政策」（別項）を示すとともに、総合サービス部門とヘルスケア労協（医療系の労働者が集まる産業別組合。連合加盟。組合員は約１万４０００名）が共同で実施した「患者・利用者・家族からのカスタマーハラスメントに関するアンケート」調査の結果に言及。山﨑執行委員は、「引き続き、処遇改善と職場環境の改善を推進していく必要がある」と強調しました。
また、日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ。介護従事者が会社・職種・雇用形態の枠を超えて結集した労働組合。組合員は約８万７０００名）の大滝雄一政策・労働条件担当部 長は、２０２４年度介護報酬改定の影響について報告。とりわけ、介護従事者の処遇改善と職場環境の整備を目ざす「今回、報酬が引き下げとなった訪問介護事業者など、小規模事業所の経営状態は非常に厳しい。処遇の改善は急務」と訴えました。
”地域で「声」を集め政策実現につなげるために”
堂込議員も地方議員と共に地域の事例収集に意欲を示した
続く意見交換では、出席した組織内・準組織内地方議員らを中心に「今後、現行の要介護１・２の訪問介護・通所介護サービスが市町村の総合事業へ移管される可能性」を中心に、各地域の現状を共有し合いました。
これを受け、田村まみ組織内参議院議員は「各地域における現状を集約し、国政に届けることが重要。引き続き、組織内・準組織内地方議員の皆さんと情報共有していきたい」と提起し ました。また、堂込まきこ組織内参議院議員も「地域における介護従事者の皆さんの声をていねいに把握していきたい」と語りました。
