ミャンマー国内の状況に関して意見を交わした
2025年3月28日、ミャンマー中部を震源地とするマグニチュード7.7の地震が発生。多くの死者、負傷者、行方不明者が確認されるとともに、いまなお避難生活を余儀なくされるなど甚大な被害が出ています。このほど、ＵＡゼンセンは現地で被災地復興、被災者支援に取り組む公益財団法人「オイスカ」の活動に対し、支援金を贈呈することを決定しました。
地震災害からの復興・復旧へ ”ミャンマーに息の長い支援を”
ミャンマー中部での地震発生を受け、ＵＡゼンセンは、連合（日本労働組合総連合会）の要請にもとづき、「国際連帯基金」から、ITUC－AP（国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織）の自然災害基金に対して支援金を拠出し、ミャンマーの労働組合を支援してきました。一方、軍事政権下のミャンマーにおいては、救援物資の停滞や復旧・復興への具体的な活動への懸念があることから、ＵＡゼンセンとして被災地・被災者に対する直接支援の可能性について検討を行ってきました。
このような状況のもと、かねてよりＵＡゼンセンが「連合・愛のカンパ」の助成事業に対する推薦組織として支援している公益財団法人「オイスカ」より、ミャンマー国内に2カ所あるオイスカ研修センターを拠点とした食料品、日用品、医薬品の緊急支援と復興へ向けた支援計画に対する援助要請を受けました。
2025年5月27日、ＵＡゼンセンは第5回中央執行委員会を開催。これまで、宮城県名取市での「海岸林再生プロジェクト」や海外ボランティア派遣など、さまざまなボランタス（社会貢献）活動で連携してきた経緯やミャンマーの被災地・被災者を直接支援することが可能であることをふまえ、オイスカの取り組みに対する支援を確認しました。
これをふまえ、6月24日、永島智子会長は、ＵＡゼンセン本部において、オイスカの廣瀬道男副理事長に対して支援金を贈呈。永島会長は「労働界としても、ミャンマーの地震災害の状況や軍事政権の動向などを注視し、あるべき支援を検討している。オイスカは、現地に2カ所の研修センターを有しており、被災者・被災地を直接支援することができることは強みだと感じている。引き続き、必要とされる支援を検討していきたい」と期待を込めました。
これに対し、廣瀬副理事長からは「年々自然災害も多発しているが、オイスカでは、そのたびに私達にできることを考え、取り組んできた経緯がある。その過程では、ＵＡゼンセンの皆さんにさまざまな形で大きな支援をいただいている。ミャンマーでの大規模な地震災害では、現地の国内情勢の影響もあり、思うような活動が困難な場合もあるが、ミャンマーの皆さんに希望を届けるため、息の長い支援活動を継続していきたい」と感謝と決意を述べました。また、オイスカの藤井啓介渉外事業連携室長、吉田俊道Global Sustainability Misson担当部長から、現地の状況や必要とされる支援のあり方について説明を受けました。
ＵＡゼンセンは引き続き、ミャンマー国内の情勢を注視しながら、現地の一日も早い復興・復旧へ向けて、被災地・被災者の支援について検討していきます。
