男女平等政策

男女がともに生きいきと安心して働き続けるためには、「性により差別されない職場づくり」と「仕事と生活の調和ができる働き方」が不可欠です。
労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの法律の遵守はもとより、法を上回る制度の整備と制度を利用しやすい職場づくりをめざし、「職場の男女平等指針」を策定して、労働協約改定・職場点検に取り組んでいます。
また、企業規模にかかわらず、全ての加盟組合が次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画」の策定に取り組むこととし、さらに、厚生労働省の認定取得をめざしています。

UAゼンセン 職場の男女平等指針

目的

  1. 性による差別をなくす
  2. 均等な機会・待遇の保障
  3. 仕事と生活の調和
  4. 充実した職業生活

基本理念

  1. 性別を理由とする差別的取り扱いの禁止と均等な機会・待遇の確保
  2. 母性の尊重と妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いの禁止
  3. 職業生活と家庭・社会生活を両立し、働き続けられる職場環境や制度の充実

職場の男女平等指針に基づく労働協約の締結

主な項目

  1. 性別を理由とする差別的取扱いの禁止
    • 募集
    • 採用、配置
    • 昇進、賃金、教育訓練、福利厚生、定年、解雇など
  2. 母性保護
  1. 間接差別の禁止
  2. 現場におけるハラスメントの防止
  3. 育児
  4. 介護