”政策実現をつうじて、組合員の雇用と生活を守る”「重点政策」を立憲民主党に要請

”「重点政策」の実現をつうじ、政策課題を解決する”

出席した国会議員を前に挨拶する古川書記長

　UAゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、UAゼンセンの「綱領」「運動の基本」「2025中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」としてとりまとめています。

　2023年7月11日、UAゼンセンは立憲民主党に対し、「2023年度UAゼンセン重点政策」にもとづく要請を実施しました。出席した国会議員に「重点政策」の内容を示しながら、さまざまな政策課題の解決を求めました。

　冒頭、古川大（まさる）書記長が、立憲民主党代表の泉健太衆議院議員に要請書を手交。その後、古川書記長は「さまざまな政策課題が山積しているが、本日共有する『重点政策』に掲げた諸課題について、国会での政策実現に取り組んでほしい」と述べました。これを受けて、泉衆議院議員は「全国津々浦々、多分野にわたる加盟組合を擁するUAゼンセンから、現場の声を直接届けていただいていることに感謝する。いただいた政策課題の解決にこれからも努力していきたい」と決意を述べました。

”組合員の声を届け、さまざまな課題の解決につなげる”

UAゼンセンからの要請に応じる泉代表

　要請のなかでは、最初にUAゼンセンの松浦勝治政策政治局局長が「重点課題」のうち、継続的な賃金引き上げにつながる環境整備や「年収の壁」問題、働く女性の健康サポートの充実などを求めました。

　次に、製造産業、流通、総合サービスの各部門担当者がそれぞれ説明。具体的には、製造産業部門は、佐藤郷常任執行委員が適正な価格転嫁の推進と中規模・小規模の事業者への賃上げの後押し、永井崇大常任執行委員が薬価・材料制度の抜本的見直しなどを訴えました。続く流通部門は、カスタマーハラスメント対策の推進とともに、万引き犯罪防止対策の強化に関し、組合員に実施している調査結果（速報値）を示しながら提起しました。最後に、総合サービス部門の扇谷浩彰副事務局長は、喫緊の課題として、サービス業における人手不足解消、とりわけ介護従事者の処遇改善を強く求めました。

　出席した国会議員からは、要請した各項目に加え、退職金に対する課税見直しの動き、人権デュー・ディリジェンスの法制化、不妊治療などの具体的な項目について質問があり、積極的な意見交換が行われました。