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コロナ禍 小売・サービス業の20%が被害 ~カスハラ調査結果を公表~

 UAゼンセンは12月3日、参議院会館内で「カスタマーハラスメント」実態調査の結果を報告するとともに衆参国会議員や報道関係者に対し、世論喚起や法整備の必要性を訴えました(参加者全体で約200名)。

 松浦昭彦会長は冒頭の挨拶で「UAゼンセンが今年7~9月に実施した調査では、新型コロナ禍で小売・サービス業で働く組合員の5人に1人がカスタマーハラスメント(顧客による迷惑行為)を受けたという結果が出ている。いま手を打たなければならない。ぜひご尽力いただきたい」と訴えました。

※当日の様子はYouTubeでご覧いただけます。
※悪質クレーム対策のアンケート結果につきましては、こちらのページをご覧ください。

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