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ニュースレター「№92」をメンバーズページにアップしました

法改正などの要点をタイムリーにお知らせします。
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【今回掲載したニュースレター】
  
     No.92「テレワークの新規導入を対象とする助成金を追加募集」
     ~ 緊急事態宣言発令地域内の中小企業が対象 ~
  No.91「緊急事態宣言の再発例に伴う中小企業等への公的支援」
     ~ 時短営業や外出自粛で影響を受ける場合に一時金を支給 ~

-2021年度-
No.90「緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大」
 ~ 時短営業に協力する大企業の飲食店等の助成率を最大10割に引き上げ ~
No.89. 36協定届の様式が2021年4月から新しくなる
 ~ 36協定届が36協定書を兼ねる場合は労使の記名押印または署名が必要 ~
No.88. 2020年(令和2年)労働組合基礎調査結果について
No.87. 出向による雇用維持に対し「産業雇用安定助成金(仮称)」が創設される
No.86. 雇用調整助成金の特例措置が2021年2月末まで延長される
No.85. 労働契約法旧20条に関する最高裁判決

No.84. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定される
 ~労働時間管理や健康管理についてのルールを明確化~

-2020年度-
No.83. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
 ~労働組合は、休業手当の支払いと雇用調整助成金の活用を優先する~
No.82. 「パートナーシップ構築宣言」の作成、公表
 ~サプライチェーン全体の共存共栄と望ましい取引慣行の実現をめざす~
No.81.両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設
   ~法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度設けた中小企業が対象~
No.80. 新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の新設
   ~年次有給休暇とは別の有給休暇を5日以上取得させた企業が助成対象~
No.79. 雇用調整助成金の上限額を15,000円に引き上げ
 ~休業手当を増額し、追加分を従業員に支給する場合も、助成金が追加支給される~
No.78. 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立
 ~被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大など~
No.77. 小学校休業等対応助成金の拡充
 ~支給額の上限引き上げ(15,000円)や申請期間を12月28日まで延長~
No.76.「雇用調整助成金」特例措置の更なる拡充
 ~事業の自粛要請を受けて休業した中小企業は原則、休業手当の全額が助成される~
No.75.「雇用調整助成金」特例措置の拡充と申請の簡素化
 ~助成率の引き上げ、短時間一斉休業の緩和、申請から支給までの期間短縮など~
No.74.新型コロナウイルスによる小学校等の臨時休校に対する新たな助成金
 ~年休とは別の有給の休暇を取得した場合に支給~
No.73.「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」
 ~高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害防止のための健康づくりを~
No.72.「新型コロナウイルスの影響に伴う「雇用調整助成金」特例措置の追加」
 ~感染防止対策の休業や行政の要請を受けて休業した場合も対象に~
No.71.新型コロナウイルスに係る小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得を支援
No.70.新型コロナウイルスの影響に伴う「雇用調整助成金」の特例対象を拡大
No.69.新型コロナウイルスの影響に伴う「雇用調整助成金」の特例措置
 ~中国関係の売上などが全売上高の10%以上である企業が対象~
No.68.労働基準法および雇用保険法等の一部を改正する法律案
 ~70歳までの就業確保措置や複数就業者の労災保険給付拡充など~
No.67.パワーハラスメント防止指針が告示される~大企業は2020年6月施行~
No.66.子の看護休暇と介護休暇が「時間」単位で取得可能に~2021年1月施行~
No.65.令和元年(2019 年)労働組合基礎調査の概況

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