UAゼンセンは、北朝鮮による日本人拉致被害者家族への支援活動や、北方領土返還要求運動を行っています。
北朝鮮による日本人拉致被害者家族への支援活動
私達の仲間を一刻も早く日本へ帰国させるため、2002年から北朝鮮による日本人拉致被害者家族支援活動に取り組み世論喚起を進めるとともに、被害者家族を支援する「特定失踪者問題調査会」の活動を支援しています。また、組織内外での署名活動を行い、内閣総理大臣あてに提出しています。
UAゼンセンの拉致被害者家族支援活動の一例
＜周知・署名活動＞
UAゼンセンは、組合員に拉致被害者がいます。1977年に鳥取県で失踪した松本京子さん（失踪当時尾崎商事労組(現 菅公学生服労組)）と、拉致の可能性がある特定失踪者の大政由美さん（東レ労組愛媛支部OB故大政峰男さんの長女）の2名です。 私たちは、2名を含むすべての日本人拉致被害者が一刻も早く救出され、帰国できるよう、全国の職場や街頭で署名活動を行っています。
＜要請活動＞
3年連続80万筆超え
82万筆を超える“一刻も早い拉致被害者救出を求める”署名を松野担当大臣に提出
ＵＡゼンセンは、日本人拉致被害者全員が一刻も早く北朝鮮から救出されるように、署名活動やカンパ活動などさまざまな活動を展開しています。２０２２年４月４日夕刻、松浦昭彦会長、川合孝典組織内参議院議員、中川紀子ヤングリーブス委員長らが首相官邸を訪問。
冒頭、松浦会長が松野担当大臣に対し、大政悦子さん（大政由美さんの母）に預かった手紙とともに、署名簿を手交。「この問題を風化させずに、一日も早い拉致被害者救出へ向け、対策を強化してほしい」旨を強調しました。
続いて、同席した松本孟（はじめ）さん（松本京子さんの兄）が「一日も早く妹を帰国させてほしい」と訴えました。さらに、川合孝典組織内参議院議員が「拉致問題解決には、政府の対策が必要となる。国際情勢もふまえ、積極的に行動してほしい」と求めました。
これに対し、松野担当大臣は、「拉致問題は日本が主体的に取り組んでいくべき問題。“なんとしても拉致問題を解決してほしい”という思いは、政府にとって大変な力になる。この問題を風化させないように、しっかりと対応していきたい」旨を回答しました。
※動画再生のパスワードは、所属組合へお問い合わせください。
「ゆび募金」活動に参加しています
UAゼンセンは社会貢献の一環として、UAゼンセン本部に募金型自動販売機を設置し、その売上金の一部を特定失踪者問題調査会に寄付しています。「ゆび募金」自動販売機で飲料を購入すると、UAゼンセンと、この活動に賛同した飲料メーカーから１本につき1円ずつ（合計2円）が、寄付される仕組みになっています。自動販売機のボタンを指で押して購入するところから、「ゆび募金」と名付けられたこの活動は、だれもが気軽に参加できる社会貢献活動です。
詳しくは、NPO法人 ジャパン・カインドネス協会のホームページをご覧ください。
領土問題等啓発運動
1974年から「北方領土返還要求運動」として運動してきました。2019年からは、北方領土問題を含む領土問題全般に取り組むこととし、学習や啓発活動を行っています。
