　3月1日、UAゼンセンはフード連合（食品関連産業の労働者が結集した産別組織。連合加盟。組合員は約11万名）とともに、公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁の3つの省庁に対して合同で要請を行いました。

　本要請は、2003年以降、UAゼンセンおよびフード連合が合同で実施している「取引慣行に関する実態調査」にもとづき、「労務提供」や「押し付け販売」といった不当な取引慣行の改善を目ざし、各省庁へより一層の取り組み強化を求めるものです。

　本要請に参加した川合孝典組織内参議院議員は、「コロナ禍、ウクライナ情勢など原材料費や燃料費が高騰している一方で、事業者は適正な価格転嫁の実行に躊躇してしまう環境がある。ぜひ是正に向けて省庁間で連携し取り組みを推進してほしい」旨を強調。それをふまえ、松浦昭彦会長をはじめ、双方の政策担当者らが取り組みを強く求めました。いずれの省庁でも対応した担当者からは、「他省庁と連携を密にしながら、いただいた貴重な現場の声を生かしていきたい」旨が回答として語られました。

　また、消費者庁では公正な取引慣行の実現に加え、食の安全確保へ向けて、顧客によるハラスメント、いわゆる「カスタマーハラスメント対策」や、消費者教育の観点からも対応の必要性を訴えました。

　詳細は添付の要請書および『UAゼンセン新聞』3月3日号2面をご参照ください。