左から川合参議院議員、齋藤フード部会部会長、松浦会長、菅久公取委事務総長

中小企業庁

消費者庁

2020年3月2日(月)、UAゼンセンはフード連合とともに、公正取引委員会および中小企業庁に対して、「公正な取引慣行の実現」へ向けて、①取引先に対する適正な改善指示、②告発納入者などに対する保護等の要請をおこないました。また、消費者庁に対して「食の安全・安心の推進に向けた取り組み」について要請をおこないました。
UAゼンセンからは松浦昭彦会長、森田了介常任執行委員、齋藤政敏総合サービス部門フード部会長、扇谷浩彰総合サービス部門副事務局長、フード連合からは伊藤敏行会長ほか1名、また、川合孝典組織内参議院議員が出席しました。

公正取引委員会では、菅久修一事務総長に対し、UAゼンセンがフード連合と合同で実施した「取引慣行に関する実態調査」の集約結果を報告し、依然として不当な労務提供や押し付け販売などの実態がある不公正な取引慣行の是正へ向けた取り組みを要請しました。菅久事務総長から「調査報告の取りまとめや情報提供は誠にありがたい。今後もより広範な具体的事例の情報提供をお願いしたい」と継続的な連携への謝意と期待が述べられました。
中小企業庁では、亀井明紀事業環境部取引課長らが対応し、「親業者への指導や勧告などにより、下請け業者にしわ寄せがいくことを避けなければならない。その対応をはかる上で“生の声”は非常に重要。今後の働きかけに利用したい。引き続き一緒に取り組んでいきたい」との回答がありました。

消費者庁では、宮原真太郎消費者教育推進課長に対し「食の安全・安心の推進に向けた取り組み」について、①“食”に係る「消費者・教育・生産・流通」関係者の協議会等を設置し、実効性のある対策を検討・推進すること、②食品価格について単に安価に追及するだけでなく、持続的な食品提供を実現するために企業や消費者の意識を醸成する啓発を行うことを要請しました。宮原課長は「安価なものを追求すると持続可能な産業構造が損なわれてしまう。業界全体での取り組みも重要だが、消費者に理解してもらうために様々な工夫をしていくことも必要」と適正価格の実現に理解を示されました。

以上

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