UAゼンセンは1月20日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大(第6波)の影響により、第10回中央委員会を「AP市ヶ谷」(東京都千代田区)からすべての中央委員や特別中央委員、役員をZoomで結んで開催し、約700名が参加しました。本中央委員会では、「2022労働条件闘争方針」を決定しました。

 松浦会長は以下の通り、2022賃上げ闘争の意義を訴えました。

「今回については、過年度物価上昇はゼロ近傍ながら原油高をはじめとした輸入物価の上昇により足元の消費者物価がプラス基調にあること、GDPもコロナ前の水準には至らないものの回復基調にあること、そして、まだまだ産業・業種による幅はありますが、厳しい環境にある業種も昨年秋以降は事業環境に改善が見られていることなどから、異例の年という位置づけをベースには置かず、全体として昨年より積極的に賃上げに臨んでいく考え方で要求を組み立てています。
 もちろん、観光や外食関連など、厳しい事業環境が長期化したことから、昨年より大きく改善したとは言い難い状況にある業種があることは承知をしています。しかし、コロナ禍からの出口を模索しようとする段階にある本年、物価も上昇する中で賃上げが昨年並み以下であれば、今後の消費回復はとても覚束ないものとならざるを得ません。今、シビアな環境にある産業・業種の一日も早い復興に向けても今次賃上げが重要であること、是非認識を共有願いたいと思います。」

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