2022年2月7日(月)、地域住民の政治への参加促進に向けた要請を鎌田聡県議会議員(連合熊本組織内議員団議員)を通じ、熊本県選挙管理委員長宛に行いました。人口減少の中、投票所の数は減少を続けています。一方では、各種選挙での投票率は下がっているのが現状です。最近では、ショッピングセンターや交通機関の大型施設・大学の構内で投票ができるように取り組む自治体が増えていますが、残念ながら熊本県では期日前投票場に商業施設等の利用が進んでいません。
 選挙管理委員会の坂野課長からは、「投票率の向上にむけた取り組みを行なっている選挙管理委員会としては、取り組みを後押しする要請に感謝します。」とのコメントをいただきました。梶田支部長からは、多くのサービス業に働く組合員で構成する労働組合として、労働時間も不規則で買い物や通勤の途中に立ち寄れる投票しやすい投票場が必要との説明を行うとともに、マイナンバーカードの利用を含めた投票方法の検討をすすめて頂くように重ねて要請しました。

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