2月25日、UAゼンセンでは2022労働条件闘争に関する記者会見を開催。流通部門から出席した波岸孝典事務局長が、流通業を取り巻く環境や闘争の進め方について報告を行いました。
 具体的には、今次労働条件闘争では、2年間にわたるコロナ禍で、小売り店舗という最前線で懸命に働く仲間に報いるという観点からも、全体として昨年とほぼ同水準での要求を行っています。とくに、コロナ禍で業績が比較的好調だったスーパーマーケットや家電といった業種では、それぞれほとんどの組合が昨年以上、額にして1万円以上という基準を超える要求を行い、全体をリードし、中規模・小規模の組合への波及、相場形成を担うこととしています。
 また、賃金以外の労働条件に関しては、これまで同一労働同一賃金に進展があり、とりわけ、休暇制度の確立に力を入れてきましたが、昨年に引き続き、子供手当や家族手当などの手当の同一支給に力を入れています。さらに、百貨店や専門店といった業況が厳しい業種においても、このような機会に賃金以外での労働条件の整備を進めることに注力していきます。

 

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