3月1日、UAゼンセン広島県支部(森原功裕支部長)は、福知基弘県議会議員ともに、日本介護クラフトユニオン中国・四国総支部と連携し、湯﨑英彦広島県知事に対して、介護施設等で働く職員への公費(県負担)によるPCR検査の拡充等に関する要請を行いました。
 現在、広島県では特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の4施設に限定し、PCR検査を月2回実施しており、それに関する費用は全額を県が負担しています。一方で、これらの検査以外の濃厚接触者の早期待機解除を目的とした検査については、手配や費用負担を事業所負担で行うこととされています。
 本要請では、介護従事者が抱える「感染するかもしれない」「感染させるかもしれない」といった不安に、一律の区分で対応することの不合理性を指摘。そのうえで、現行のPCR検査支援体制において対象外となっている「特定施設入居者生活介護」や「認知症対応型共同生活介護」といった他施設、「訪問介護」や「地域密着型通所介護」といった居宅サービスを行う介護事業所について、早期に公費(県による全額費用負担)でのPCR検査支援を行うことを要請しました。また、早期待機解除を目的とする濃厚接触者への検査に関しても、県としての費用支援を求めました。対応した木下栄作健康福祉局長、花田英臣新型コロナ感染拡大防止担当監からは、「いただいた声をもとに必要な対策を検討し、進めていきたい」旨の回答がありました。

要請書を手交する森原支部長(写真中央)
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