新型コロナ禍 第7波における雇用対策を求める　参議院・厚生労働委員会で田村議員が質疑

　2022年8月25日、参議院・厚生労働委員会において閉会中審査が開催され、新型コロナ対策の見直しに伴う雇用対策などに関して、田村まみ組織内参議院議員が質疑を行いました。

　田村議員は質疑のなかで、現在、”第7波”と呼ばれる新型コロナ感染拡大が続く一方で、原材料費やエネルギー価格が高騰していることも影響し、経済回復へ向けた見通しについて不透明感が増していることに言及。そのうえで、「新型コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置について、内容を段階的に縮減するのならば、労働者にとって必要な労働移動を実現するために、教育訓練などの対策が急務となる。また、金額以外の部分についても、使い勝手の悪い在籍出向の見直し、シフト制にも適用できる短時間休業の恒久化など、制度自体の修正が必要」と訴え、厚生労働省の見解を質しました。

　これに対し、加藤勝信厚生労働大臣は、「雇用調整助成金の特例措置については、地域や業況に配慮しつつ、段階的に縮減する一方、円滑な労働移動へ向けて必要な措置を講じていくことを方針としている。これに則り、10月以降の特例措置について、検討を進めており、8月末にはその内容を発表する。田村議員の指摘する円滑な労働移動についても、留意して検討を進めたい」旨、答弁を行いました。

　その他、本委員会において田村議員は、介護従事者への検査体制の整備・支援、医薬品の安定供給へ向けた取り組みなどについても質疑を行いました。