”停滞した賃金を浮上させる契機に” 2023政策フォーラムで2023労働条件闘争方針(素案)を討議

　2022年11月7日、UAゼンセンは都内で「2023政策フォーラム」を開催しました。本フォーラムには会場参加・Web参加を合わせて約400名が参加し、2023労働条件闘争方針の素案を討議を行いました。

　フォーラムの冒頭、松浦昭彦会長は挨拶のなかで「1997年以降、わが国の賃金は停滞を続けてきた。2023労働条件闘争をつうじ、停滞した賃金を契機に浮上させる。そして、この闘争を賃金と物価の緩やかな好循環を生み、立ち遅れた私達の労働条件をもう一度諸外国に追いつかせるきっかけにしたい。併せて、UAゼンセンには幅広い産業、業種の加盟組合が集い、働き方や企業規模も多様だが、私達が共に手を携え、『日本の雇用社会の改革に精いっぱいの努力をする』という気持ちも共有したい」旨、語りました。

　その後、「2023労働条件闘争の基本的考え方」について松井健労働条件局長が説明。続いて、製造産業、流通、総合サービスの各部門の報告・提起を受け、全体討議を行った。

　最後に、当日の討議の締めくくりとして、古川大書記長が「本日の討議でいただいたご意見を今後の方針に関する検討に生かしていきたい。各部門からの報告・提起もふまえつつ、全体としては人への投資や人材不足への対応、格差是正などの観点も持ちながら、今後の議論を進めてほしい。また、今朝も国民民主党に要請を行ったが、UAゼンセンとして今後も、賃上げに資する環境整備に取り組んでいく」旨、述べました。

　2023労働条件闘争方針は今後、47都道府県支部における地域フォーラムや製造産業、流通、総合サービスの各部門における委員会での討議を経て、来年1月18日の第11回中央委員会で決定します。