2023年3月23(木)、鳥取県の平井知事あてに介護支援専門員、主任介護支援専門員の各種法定研修について、研修費用の支援や補助等を求める要望書を提出しました。

 

 専門知識等を必要とするケアマネジャーは、その業務を行うにあたっては、法定の研修(実務者、更新、主任、主任更新等)を受講する必要がありますが、その研修費用は決して安価と言えません。また、その費用の負担は法人ごとに異なり、個人で負担するケースも多くなっています。

 

 このような現状を鑑み、厚生労働省では、各種研修費用の負担軽減の一助となるように、「地域医療介護総合確保基金」や雇用保険の「教育訓練給付」などの活用を案内しているため、各種研修費用の負担軽減につながる支援等を県に要望しました。

 今回の要望を踏まえ、鳥取県福祉保健部からは「前向きに検討します」との見解が示されました。

県への要請(左から坂野県議、磯部NCCU中国・四国総支部長、北畑支部長、鳥取県福祉保健中西部長、西村県議)
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