国民民主党石川県連として、賃上げにつながる電力料金高騰対策に関する要請を以下のとおり行いました。当日は秋葉支部長（UＡゼンセン石川県支部）も同行し、中小企業の厳しい状況を訴えました。
・5月29日(月)、谷健一市議会議員（準組織内）と共に白山市へ
・5月31日(水)、粟森慨市議会議員（準組織内）と共に金沢市へ
【以下、要請項目抜粋】
１．政府「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用
（１）中小企業の賃上げ環境の整備
（２）電気、ガス、重油などエネルギー価格の高騰で影響をうける中小企業への支援
（３）特別高圧での受電者（工場、工業団地、大型ショッピングセンター等）への支援
※現在、国からの支援はありません。
２.金沢市、白山市独自の政策の実行
「ものづくり産業」（例：繊維産地）が盛んで中小製造業が多くあり、工場等ではエネルギーを多く使用するため価格上昇が経営を圧迫しています。産業を守る観点から国の交付金がなくとも県独自のエネルギー価格高騰に対する緊急補助制度などの策定実施を要請します。
谷健一市議会議員（中央）から白山市の田村市長へ要請書を提出（5月29日・白山市役所）
粟森慨市議会議員（中央）から金沢市の村山市長へ要請書を提出（5月31日・金沢市役所）
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