”組合員の声を税制に反映させ、所得の再配分の促進を”
国民民主党に対し、税制改正要望を手交する古川書記長（中央）
2023年11月6日、UAゼンセンは国民民主党に対し、「令和6年度税制改正」を見据えた要望を行いました。冒頭、古川大 書記長から国民民主党の政務調査会長を務める大塚耕平参議院議員に要望書を手交。古川書記長は「デフレ経済から脱却し、所得格差を是正していくためには、企業や産業の安定的な成長をつうじ、物価上昇を上回る賃金の継続的な引き上げが必要。一方で、税による所得の再配分機能を強化していくことも重要となる。全国の働く仲間の声を税制に反映してほしい」と求めました。
その後、国民民主党との意見交換には、川合孝典組織内参議院議員と田村まみ組織内参議院議員も出席。具体的に「最重点項目」として、賃金の持続的な引き上げに取り組む企業への支援や退職所得課税の見直し、研究開発促進税制のさらなる拡充、医薬品や医療機器の安定供給に資する投資促進税制の創設、外形標準課税の見直し、領収書などにかかる印紙税の廃止、健康増進税制の創設、ゴルフ場利用税の廃止、食事手当の非課税限度額の引き上げなどを要望しました。この意見交換では、製造産業・流通・総合サービス部門の3部門の担当者を交え、現場の実態を共有しました。
UAゼンセンからの要望を受け、大塚政務調査会長は「いただいたなかで、例えば、ゴルフ場利用税は自動車重量税と同じく、50年前の価値観で『贅沢品』と決めて課税をしている。いただいた声を生かし、こうしたことの是正をしっかりと訴えていきたい」旨、回答しました。さらに、磯﨑哲史参議院議員からは賃上げの持続的な引き上げを見据え、労務費の価格転嫁の状況などについて質問がありました。これに対し、UAゼンセンからは「私達のヒアリングのなかでは、価格転嫁に関する交渉のなかで、労務費は数字として入れずらい実感もあり、そもそも『労務費』が交渉項目から外れている事例もある。こうした実態を国会での政策実現につなげてほしい」と求めました。
