UAゼンセンとJEC連合とJAMの3産別で構成する「ヘルスケア産業プラットフォーム（医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会）」は11月10日(金)、第6回総会ならびに総会講演会を都内で開催しました。総会後に開催された講演会への参加者はWEB参加を含め219名。
総会では、「2023年度の活動報告」や「2024年度の活動方針・計画案」等の議案が審議され、国会議員を対象とした課題報告会をはじめとする取り組みへの手ごたえを共有するとともに、2025年ビジョンの実現に向けて、さらに活動を充実させることを確認しました。
また、新加入組織としてバイタルネット労働組合の横山雄大執行委員長の「医薬品卸各企業が業界全体を憂いているこの現状で、改めて医薬品卸が果たす役割について労働組合も当事者として声を上げていかなければなりません」との挨拶文が紹介されるなど、新たな仲間の参加を皆で喜び合うとともに、その他の議案も満場一致で確認されました。
総会後に行われた講演会では、冒頭、篠原代表（UAゼンセン医薬・化粧品部会長）が「2019年に設立をしたPFは4年半、新たな仲間も加わり、連携ながら政策実現活動を展開している。特に組織内議員連携議員をはじめとする国会議員との連携も活発化しており、私たちの活動を起点にこの産業で働く仲間の声を国民的な議論に結び付け、変革をリードし、ヘルスケア関連産業の発展と、人々の健康で安心して暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたい」と意気込みを示しました。
その後、厚生労働省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官に「我が国の医薬品・医療機器産業の課題」と題した講演をいただき、現下の医薬品供給不安問題やイノベーション力の低下等ヘルスケア産業プラットフォームが掲げる産業政策課題について、活発な質疑が行われました。
