‟組合員の抱える職場・生活・地域の課題解決へ” 国民民主党と政策懇談会を開催し、「2024年度重点政策」を要請

”働く者・生活者・納税者の視点を政策実現に反映させる”

UAゼンセンからの要請に応える国民民主党の玉木代表

　ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「2025中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」としてとりまとめています。2024年6月18日、ＵＡゼンセンは、国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ、同党所属議員らと政策懇談会を開催。古川大書記長らが「2024年度重点政策」に関する要請を実施し、意見交換を行いました。

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　冒頭、ＵＡゼンセンの古川書記長は国民民主党の玉木代表に「2024年度重点政策」を手交。古川書記長は、「本日共有する『重点政策』は、組合員の声をふまえて取りまとめられたもの。国民民主党の活動において、これらの声を反映し、より一層、政策実現へ向けて協力をいただきたい」と呼びかけました。これに対し、玉木代表は「これまでも、川合孝典参議院議員、田村まみ参議院議員を中心に、皆さんの声を実現すべく取り組んできた。カスタマーハラスメント対策や『年収の壁』問題の解消など、皆さんの声は、国全体で解決へ向けて取り組むべき課題と認識している。引き続き、皆さんと連携し、働く者や納税者の立場での政策実現に力を尽くしていく」と応じました。

　その後、本部、製造産業・流通・総合サービスの各部門の政策担当者らを交え、「2024年度重点政策」における具体的な項目に関して意見交換を行いました（本日意見交換した項目は下図参照）。

　意見交換のなかでは、長友慎治衆議院議員（宮崎2区/比例九州ブロック）や舟山康江参議院議員（山形県選挙区）、浜口誠参議院議員（比例）、竹詰仁参議院議員（比例）、 田中健衆議院議員（静岡4区/比例東海ブロック）、古川元久衆議院議員（愛知2区）らと、安全衛生水準の向上や国際的な公正労働基準の遵守と人権尊重の推進、薬価・材料制度の抜本的改革など、各項目における政策課題について意見を交わしました。