UAゼンセン大阪府支部は2025年2月7日、山田けんた大阪府議会議員の帯同のもと、大阪府へ「安定的に物価上昇を上回る賃上げにつながる施策に関する要請」を行いました。 要請事項として、①重点支援地方交付金の活用による支援の推進、②地方版政労使会議の充実と連携強化、③価格転嫁の促進と公契約の見直しを要請しました。
大阪府からは「物価高騰が続く中で、国の重点支援地方交付金を適正に活用しながら、その影響を受ける府民や事業者の方への支援をこれまでも実施してきたところであり、今後も引き続き活用していきたい。大阪府、大阪市、経済団体、労働団体、金融機関等により構成される「大阪働き方改革推進会議」において、政労使が連携して、賃金引き上げに向けた環境整備や機運醸成に取り組むなど、それぞれの団体が様々な施策を実施している。府においても「オール大阪」で持続的な賃金引上げに向けて頑張っていくようお願いしているところである。価格転嫁を促進する取り組みとして、国が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知に努めている」等の見解が示されました。
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松浦支部長(左)から芝課長(大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課)に要請書を手交
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趣旨説明の様子
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