木原拉致問題担当大臣に署名簿を手交する永島会長（中央）
現在、政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は17名。このなかには、加盟組合の菅公学生服（旧尾崎商事）労働組合米子支部の組合員・松本京子さんがいます。また、特定失踪者問題調査会が拉致の疑いが高いとした約470名の「特定失踪者」のなかには、東レ労働組合愛媛支部OBの故大政峰男さんの長女・由美さんが含まれています。これをふまえ、UAゼンセンは2002年から、ヤングリーブス（青年組織）を中心に拉致被害者家族支援の活動を展開。2011年からは毎年、組合員を中心に組織内・外へ署名活動を実施し、集約した署名簿を拉致問題担当大臣に提出しています。これまで政府に提出した署名筆数は累計830万7962筆にのぼります。
全国の仲間達が署名・カンパ活動を展開
UAゼンセンは、本年も2025年12月～2026年2月に「北朝鮮による日本人拉致被害者家族への支援活動強化月間」を設定。全国の加盟組合と47都道府県支部で連携し、署名・カンパ活動を展開しました。その結果、本年は過去最多の署名100万822筆を集めることができました。また、署名と合わせて、全国の仲間達からカンパ金297万7253円が寄せられました（カンパ金は4月6日に、北朝鮮向けの短波放送『しおかぜ』の運営など、拉致被害者救出に取り組む特定失踪者問題調査会に贈呈）。
2026年5月15日夕刻、UAゼンセンの永島智子会長は松本孟（はじめ）さん（拉致被害者・松本京子さんの兄）、大政悦子さん（特定失踪者・大政由美さんの母）をはじめ、中隈節子ヤングリーブス委員長（イオン九州ユニオン）、河井昭成組織内衆議院議員、川合孝典、田村まみ、堂込まきこ組織内参議院議員らとともに首相官邸を訪問。木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に対し、署名を提出するとともに、「署名に込められた働く仲間の思いを受け止め、一刻も早い拉致被害者の全員救出へ向けて行動を起こしてほしい」と訴えました。
また、松本孟さんは「私の妹を含め一人でも多くの拉致被害者が一日も早く元気で帰国できるようにしてほしい。これは拉致被害者家族全員に共通する願いであり、政府には、より一層の取り組みをお願いしたい」、大政悦子さんは「地元の中学校では、拉致問題をテーマにした演劇が行われた。拉致問題を決して風化させることなく、拉致被害者全員の救出へ向けて取り組みを続けてほしい」と、それぞれ胸の内を語りました。重ねて、中隈節子ヤングリーブス委員長は、全国で署名活動を展開した働く仲間達の思いに言及し、「全国で署名活動を展開するなかで、若い方ほど『拉致問題を知らない』という声があった。拉致問題を風化させることなく、拉致被害者全員の帰国が実現するまで、署名活動を続けていく」と提起しました。
これに対し、木原拉致問題担当大臣は「拉致問題解決へ向けて、これまで多くの署名をいただいていることに感謝したい。皆さんからいただいた署名は拉致問題の解決へ向けた大きな後押しになる。拉致問題の事実を風化させることなく、早期解決を目ざし、引き続き、取り組みを進めていきたい」と応じました。
要請後には、首相官邸内において、永島会長、中隈ヤングリーブス委員長、松本さん、大政さんが報道陣の取材に応じ、記者からの質問に答えました。
木原大臣に要請を行う川合孝典議員（写真左）。右は要請後の報道陣からの取材
