まちづくり

「まち」は、居住する場や働く場であるとともに、消費する場であり、余暇を過ごしたり、人間的に成長する場でもあります。つまり、地域に住む人々の生活空間であり、暮らしの拠点となる地域社会そのものといえます。しかしいま、地域では、人口減少や超高齢化、コミュニティーの衰退、産業の空洞化など、様々な問題が生じています。いまこそ、それぞれの地域の実情に合わせた生活空間を、地域の多様な主体の参加によって創造していくこと、すなわち、生活基盤を地域住民（生活者）の立場から再構築していくことが必要です。

「つくる」対象となる要素としては、「暮らし・仕事・モノ・仕組み・ルール・ヒトづくり、コトおこし」等様々なものがありますが、これらを組み合わせ、有効に機能させていくことが重要となります。

まちづくりにおける個々の活動や運動自体は政策目標ではなく、地域の実情に合わせ目指すべきまちを実現するための実行手段となります。従って、目指すべきまちの姿を明らかにしつつ生活基盤全般にわたる課題に対する取り組みを総合的にすすめていくことが必要です。

私たちは今、人口減少や超高齢社会における深刻な状況について基本認識を共有しなければなりません。さらに、グローバル化という大きな環境変化の中で、需要そのものが成熟しつつあること、エネルギー資源・自然環境の有限性を認識し、“経済発展の追及”から、“経済・社会・環境のバランスの追求”へと社会の目標の転換を図り、身近な生活の場面である地域社会を起点として真に豊かな社会の実現を目指していかなければなりません。

そうした中、まちづくりにおいては、“均衡ある発展”から“地域の個性を尊重した発展”へ、“中央政府・官僚主導”から“地方の多様な主体の参加”へ、“ハード中心”から“ハード+ソフト”へと政策の目的・主体・手法を大きくシフトしていくことが必要となっています。一方で地域経済が持続的に発展するためには、地域外から外貨（注1）を獲得する域外市場型産業（農業や製造業、観光産業等）と、地域内で内貨（注2）を循環させる域内市場型産業（商業、サービス業等）が両輪として必要です。

また、多様かつ大量の地域課題を解決していくために、地域の「コミュニティの力」をどのように取り戻すのかということが重要な課題となっています。このコミュニティの力とは、様々な住民のネットワークによってもたらされるものであり、自助、共助、そして公助の思想に基づいて発揮される個人や団体の力の総和のことです。

地域のコミュニティは、集落や町内会・自治会等に代表される“地縁コミュ二ティ”と多様な担い手（住民活動団体・NPO・企業等）が地域横断的に特定の分野（福祉・環境・コトおこし等）に特化した活動を行う“テーマコミュニティ”に大別されます。多様な担い手が参画し、地域内外との有機的なネットワークを構築しながら、地縁コミュニティとテーマコミュニティとを融合した、「開かれたコミュニティ」づくりを進めていくことが重要です。

（注1）外貨…地域間でのお金、資金の流通やそのお金や資金そのもの。
（注2）内貨…地域内でのお金、資金の流通とそのお金や資金そのもの。

地域社会が様々な問題を抱えるなか、UAゼンセンは、労働組合の社会的役割として、また生活者の代表として、「まちづくり」に参画することが必要だと考えています。とりわけUAゼンセンは、地域を支える生活関連産業に働く仲間が集う産業別労働組合です。活力ある地域社会の実現や暮らしの向上は、私達の仲間が働く産業の発展にもかかわり、地域との共存共栄を目指して「まちづくり」に積極的に参画することは、UAゼンセンの使命といえます。

地域との交流やその活性化へ向けた活動を通じ、伝統や文化、地域の課題、人と人とのつながりなどにふれ、体感することで、地域の将来へ向け、住民として、労働組合の組合員・役員として、自分の生き方、暮らし方をどうしていくべきかを考えることが重要です。そのうえで、労働組合は地域の利害を超え、地域住民を中心とした「産」「官」「学」「金」「民」が問題を共有し連携するための「つなぎ役」や、活動を広げていく「触媒」としての役割を果たしていきます。

UAゼンセンは、47都道府県すべてに組織的運動拠点を持っています。各支部に「まちづくり委員会」を設置し、組合員がまちづくりに参画する起点となるよう、活動を進めます。具体的には、(1)地域を見つめ直し、地域の課題を把握し、将来像を検討、(2)活動すべきまちを決め、(3)地域の活性化に取り組む各団体や個人のつなぎ役や、運動を広げていくための触媒として、UAゼンセン組織内・準組織内議員とも連携して地域の活性化へ向けた活動に参画します。

また加盟組合でも、経営側とまちづくりの重要性を共有し、地域住民から信頼される企業風土づくりや、働く仲間のワーク・ライフ・バランスの推進、活動への参加促進に取り組みます。さらに、活動を通じて把握した課題については、地方自治体や国政へ提言を行っていきます。