「消費税減税関連法案」について働く仲間の声と現場の実態を届ける
政務調査会を中心に国民民主党のメンバーに現場の実態を届けた
この間、政府は著しい物価高騰にさらされる国民生活への支援策の一環として、食料品に課される消費税を1％に引き下げる「消費税減税関連法案」の成立を急いでいます。同法案は本日から参議院での審議が始まりましたが、代替財源の確保や引き下げの効果、特定の業種や働く現場に与える負担などについて、さまざまな懸念が示されています。
UAゼンセンは元来、「重点政策」において、「軽減税率制度の早期の見直しをはかり単一税率制度とする。逆進性の対策としては、勤労税額控除（給付付き税額控除）を導入する」と明記しています。一方で、今回の消費税減税へ向けた政府の動向をふまえ、加盟組合労使に対するアンケートを行い、各業種における影響の有無や程度、働く仲間が直面する課題について実態把握を進めてきました。
このような状況のもと、2026年11月11日、UAゼンセンは国民民主党政務調査会との意見交換を実施。衆参両院の国民民主党所属国会議員30名以上をはじめ、多数の議員秘書らが出席しました。冒頭、西尾多聞書記長は「本日から参議院において『消費税減税関連法案』の審議がスタートした。これまでも国民民主党の皆さんとはいろいろなやりとりをしてきたが、このタイミングで改めて今回の法案に対する最新の現場の声をお届けしたい。この先の審議において、働く仲間の声や現場の実態を政策実現に生かしてほしい」と提起しました。
これに対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は「今回の『消費税減税関連法案』について、外食や小売りの皆さんに影響が大きいということは、2月の代表質問の時点で『10の懸念』として政府に訴えてきた。しかしながら、これまで具体的な解決策は明確に示されておらず、『実施後に影響があれば対応する』といった雰囲気もある。外食や小売りで働く皆さんの声をしっかりと受け止め、参議院での議論に生かしていきたい」と応じました。
続く意見交換では、製造産業・流通・総合サービスの各部門の事務局長および担当者から、それぞれの業種における現場の実態を提起。具体的には、これまで加盟組合から寄せられた働く仲間の声や現場の実態を示しながら、「システム改修や設備投資など多額の費用負担が予想される」「とりわけ外食産業では、売り上げが減少し、雇用や経営に負の影響が及ぶことが懸念されている」「従業員教育の実施や顧客対応の複雑化など、店舗運営や現場での対応に大きな負担が生じる」「総額表示義務によって税率変更のたびに作業負担が生じる」といった実情や意見を届けました。
出席した国会議員からは、「物価上昇も継続しており、7％の引き下げを実感しにくい状況が生じた場合、顧客対応の現場でどのような事態が生じるのかについて、引き続き、情報をいただきたい」などといった声が上がりました。
