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労働条件改定における取り組み

1. 統一的運動の推進

私達は、労働条件の維持向上をはかるため、とりわけ賃金を中心とする労働条件改定への取り組みは、統一的に取り組む項目を掲げ、一定の時期に加盟組合が一斉に交渉をするという、統一と団結の力を最大限発揮できる運動を展開します。
統一的運動は企業別労使交渉を基本としつつも、社会的責任を自覚した連帯と自律的役割を重視し、加盟組合と産別そして連合との連動した運動を進めます。

2. 統一闘争の展開

統一的運動を展開するなかで、賃金・労働条件・労働協約など、社会的あるいは産業・業種の公正労働基準確立のため、共通する重要な改善要求については必要に応じ取り組み課題を設定し、戦略・戦術的判断と加盟組合の合意のもと、組織された闘争、すなわち統一闘争を進めます。
統一闘争は、指令・統制・妥結権を中央機関に集約することを原則とし、闘争の内容や目標、さらにはその効果性をもとに部門または都道府県支部等へ指令・統制・妥結権を移譲し推進する場合もあります。

労働条件の向上

私達は、労働組合の基本的任務の一つである賃金、労働時間など、基本的労働条件の維持向上のために、たゆまぬ努力を積み重ねていきます。
賃金については、二つの原則である「生活を十分に保障する賃金」「同一価値労働同一賃金」を基本とし、働きがいの持てる賃金水準の確立を目ざします。
また、期末一時金は季節賃金に十分な成果配分の積み上げ、退職金は老後生活を支える水準確保を基本に、個人配分にあたっては合理的で納得性のある制度・体系の改善をはかります。
労働時間の短縮は時代の要請であり、先進国水準から立ち遅れているわが国の実態に照らし、運動を積極的に推進し、労働と健康、そして生活との調和がはかられ、ゆとり・豊かさを実感できる生活の実現をはかります。
とりわけ、第三次産業における労働時間の実情は課題も多く、多様な労働時間と生活時間の組み合わせを基本とする考え方を持ち、積極的な取り組みを進めます。
私達は、産業別組織としての闘争力を強化し、組合員の労働条件を横断的に高めるため、産業別統一的労働協約を締結するよう努力を重ねます。また、最低賃金や労働時間など基本的労働条件については、労働協約の拡張適用などをつうじて、未組織労働者の労働条件の改善にも役割と責任を果たします。

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