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「経営対策指針」「CSR対策指針」による経営対策の強化

企業が倒産状態に陥ってからや経営として具体的な合理化提案を出さざるをえなくなってからの対応には、どうしても限界があることも否定できません。日常からの労働組合としての経営チェックや、危険の予兆を感じ取る力、危機に対応しうる労働組合としての組織運営体制、そして経営との相互信頼をベースとした労使協議会の深化による取り組みが不可欠です。「経営対策指針」を策定し、労使協議会の機能強化をベースに加盟組合が日常から取り組むべき経営対策の基本的考え方や対応策を明らかにし、加盟組合の取り組みを支援しています。

また近年、多くの企業不祥事が発生しそれが組合員の雇用・労働条件に大きな影響を及ぼしていること、市場における企業行動の評価が、コンプライアンス以上のCSR(企業の社会的責任)を求められており、CSRの取り組みが強固な企業基盤を形成することから、「CSR対策指針」を策定しました。これはCSRについての解説・動向を紹介するとともにUAゼンセンの求める、あるべき企業像、企業行動、労使関係について明らかにし、加盟組合の取り組みの参考となることを目的としています。

CSRの実現・強化に向けた取り組みとして、具体的なチェックリストを作成し加盟組合での点検活動を支援するほか、加盟組合において「企業行動規範(指針)」の策定や「労使共同宣言」の推進、国際労働団体(GUF)とのグローバル協定の締結や「国連グローバルコンパクト」への参画を求めて取り組みを行っています。

近年の取り組みとしては、労働者が拠出した、ないしは労働者のために拠出された年金等の基金(ワーカーズキャピタル)について、労働組合がワーカーズキャピタルの所有者として、責任投資を推進する取り組みを始めました。

連合では、『労働組合のための「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」ハンドブック』を発行し、全ての労働組合が責任投資の考え方や手法等を共有し実行することで、社会や環境に悪影響を及ぼす企業への投資を排除し、公正な市場を確立する取り組みを行っています。

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