4月15日（水）午後、ＵＡゼンセン（竹森義彦東京都支部長）は小池百合子東京都知事に対し、緊急事態措置において事業を継続している業種で働く労働者の感染防止・安全確保、休業を要請されている業種の雇用維持等について要請をおこないました。
緊急事態宣言が発出された4月7日から1週間が経ち、休業を要請された業種の労働者には雇用・所得不安が高まっています。一方で、営業の継続を要請された業種（医療・介護・保育施設、食料品販売店、飲食店、交通、工場、金融機関等）の労働者には感染リスクはもとより過重労働、顧客からの迷惑行為への対応等の不安が募っています。
西尾流通部門事務局長からは、4月3日の要請内容を再要請するとともに、当時に比べ、小売業の店頭ではすでに感染者が発生しており、従業員、その家族にも感染の不安が広がっている。また、混雑が続いて従業員は疲弊している。今後、要員不足の深刻化が予想されるなか、秩序ある消費行動と持続可能な営業体制を支援するため、さらに踏み込んだ政策を強力に打ち出してほしい旨述べました。
原田総合サービス部門事務局長からは、医療・介護・保育・外食・物流などの現場について報告。
感染リスクを抱えながら昼夜を問わず働いている医療介護現場では、依然マスクや消毒液の供給が十分ではないこと、また、医師や看護師、介護ワーカーなど専門職のみならず、医療事務や給食スタッフなどの感染防止に向けても専門職と同等の配慮が必要であることを強調しました。
また、事業を継続している運輸・物流においても感染リスクを抱えており配慮が必要であること、さらには従前から人員不足にあることから過重労働の懸念もあり対応を求めました。
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