ＵＡゼンセンは５月26日午前、記者レクチャーを開催し、翌27日に予定している安倍総理及び加藤厚生労働大臣に対する『「新しい生活様式」における労働者の安全確保、働き方に関する要請』について説明しました（出席報道関係者は10社11名）。
松浦昭彦会長は冒頭の挨拶で「新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる可能性が指摘されており、感染を防止しながら社会経済活動を継続できる対応をしていく必要がある。「新しい生活様式」において労働者が安全に働き、生活を維持していくことができるようにしなければならない」と要請の趣旨を述べました。
次に、松井健政策・労働条件局長が要請内容の概要について、①「新しい生活様式」に対応する労働者の安全確保と働き方の支援、②雇用の維持、事業の継続と倒産防止対策の強化、③医療提供体制の強化および治療薬、ワクチン開発の推進の３点を要請する旨を説明しました。続いて、各部門の事務局長が要請の背景、業種の現状などについて述べました。
また、原田総合サービス部門事務局長から、同部門と流通部門が実施中の異業種間就労マッチング支援の取り組みについて説明。これは営業時間短縮等により収入減となっている飲食業などの組合員が要員不足の食品スーパーなど小売業で働く機会を得られるよう支援するもの。すでに６組合から依頼があり、企業間で調整が進められています。
以上
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