新型コロナ対策　東京都へ要請　特措法に基づく協力金支給対象の拡大など

1月15日（金）午後、ＵＡゼンセン（竹森義彦東京都支部長）は多羅尾東京都副知事に対し、1月8日から発出された緊急事態宣言下における対応として以下の3点について要請をおこないました。

１．時短営業に応じた店舗への協力金について、大手企業への拡大と対象企業の拡大
２．感染防止対策のさらなる徹底として、「東京感染防止ステッカー」の意義の再喚起、「ガイドブック」に基づく買い物のルールの周知徹底、特にマスク着用をしない顧客への指導の強化
３．介護や医療従事者に対するメンタルケアや慰労金の給付

現場からの意見として、UAゼンセン総合サービス部門の北山副部門長（セブン&アイ・フードシステムズ労働組合）と東京都支部運営評議会の髙島副議長（アターブル松屋労働組合）から、「コロナが長期化する状況では大手企業も経営が厳しくなってきており、雇用を守るためには協力金が必要であること」や、「飲食業のみならずホテル・レジャー業やその他の流通業でも影響が大きく、協力金の支給対象企業の拡大が必要不可欠であること」などを伝えました。

緊急事態宣言の発令に伴う要請