2022年3月11日、参議院予算委員会が開催され、川合孝典・田村まみ両UAゼンセン組織内参議院議員が共同で質疑を行いました。
冒頭、田村議員が、現在のウクライナ情勢激化に伴う原油価格の高騰に言及。そのうえで、継続しているガソリン価格高騰に関して、政府が繰り返している「あらゆる方策を講じる」という答弁を引用し、従来の激変緩和措置（石油元売り事業者への補助金）以外に、具体的にどのような方法でガソリン価格を抑制するつもりなのか、政府の対策を質しました。
質疑を受けて、萩生田光一経済産業大臣は、「現在の激変緩和措置をしっかりと継続することを前提に、これ以上、ガソリン価格が上昇した場合には、（国民民主党が求めている）トリガー条項の凍結解除を含め、必要な対策を検討する」旨を回答しました。田村議員は、「ガソリン価格はもちろん、製造業などで必要不可欠な重油や軽油についても、迅速に対応を進めてほしい」と重ねて要請しました。
その後、川合議員、田村議員はともにカスタマーハラスメント対策について質疑。2月25日に厚生労働省が完成を発表した『対応企業マニュアル』について、再三の要請にも関わらず、完成が賃上げ交渉時期に間に合わなった点や、合わせて発表された啓発ポスターのデザインが現場の実態と乖離している点を取り上げ、「実効性のある取り組みを進めるためにも、現場の声を真摯に受け止めて欲しい」と強調しました。また、川合議員は「マニュアルは対応の指針となるものであり、カスハラ行為自体を抑止するものではない。カスハラを行う者に行動変容を促すためにも、定義や罰則も含めてきちんと法制化すべきだ」と訴えました。
川合・田村両議員が所属する国民民主党では、2019年に参議院に提出し、廃案とされた「悪質クレーム対策推進法」について、この間の成果をふまえ、内容を改定し、今通常国会へ再提出する準備を進めています。
