UAゼンセンは2022年4月5日、記者会見を開催。報道関係者等19社23名が出席するなか、2022労働条件闘争における3月末時点での妥結状況を報告しました。

 参加した原田光康総合サービス部門事務局長は、要求段階について「振り返ると、コロナ禍でサービス産業が厳しい状況にあることをふまえ、幅のある要求基準を設定し、各加盟組合が一つひとつ着実な賃上げを獲得していくことに重きを置いて要求を行ってきた」と言及。そのうえで、「昨年は企業の慎重姿勢で厳しい闘争となったが、ことしは人材確保の観点を強調し、要求を実施。昨年、一昨年と比較しても、同水準または上回る結果を勝ち取った労働組合も多い。また、物価上昇などの現況について労使で共有したこと、原材料費の値上がりに際し、組合員の生活という視点からそれに見合う賃金引き上げを要求したことなどが功を奏していると考えられる」と語りました。

 加えて、総合的な労働条件改善については、短時間組合員の均等・均衡処遇に関しては、福利厚生面で積極的な交渉が行われ、成果が見られたことを報告。また、総合サービス部門として総実労働時間削減を目ざしてきたが、勤務間インタバール制度の導入などについても前進が見られたと述べました。

 最後に、今後の闘争について、「これから控える中小労働組合の交渉についても、しっかりとサポートをしていきたい」と締めくくりました。

3月末時点の妥結状況を報告する原田総合サービス部門事務局長
RELATED関連記事
logout