2022年4月5日、田村まみ組織内参議院議員は農林水産委員会で質疑を行いました。

 冒頭、田村議員は、農林水産省の所管事務を規定する農林水産省設置法に、「国民の食生活の向上」に関する文言がないことに言及。そのうえで、昨年行われた省内の組織再編において、「新事業・食品産業部」が新設され、「豊かな食生活の実現」を使命に掲げたことについて、新設の目的と背景にある問題意識を問いました。

 

 これに対し、水野政義統括審議官は「新事業・食品産業部の創設は、従来の食料産業局から輸出業務が切り離され、食品産業の課題に対して直接的に向き合うために設置された。新組織が業務で目ざす方向性を示すビジョンとして、豊かな食生活の実現、食品産業との情報発信と密接なコミュニケーションなどを掲げた。これにもとづいて取り組みを進めていきたい」と回答しました。

 

 これを受けて、田村議員は流通・小売業の店舗で勤務していた経験から、「これまで、スーパーマーケットの従業員には、自分の勤める事業が農林水産省の管轄だと自覚していなかったように感じる。しかし、新型コロナ感染拡大における産地との連携のなかで、少し認識が変わりつつある」と述べた後、「米の消費拡大についても、消費者に近いスーパーマーケットと連携し、対策を進めていくことが重要になると思われる。米の消費の70.6%は家庭内消費であり、消費者のニーズを作り出すことができるスーパーマーケットの連携を強化すべき」と訴えました。

 

 田村議員の質疑を受け、金子原次郎農林水産大臣は「すでに牛乳の消費拡大のお願いなどで、スーパーマーケットとの連携を進めている。昨年12月に設置した官民円卓会議も活用しながら、これからも連携をしていきたい」旨を回答しました。

 

 重ねて、田村議員は「取引価格に関しても、小売業での価格競争のなかで、取引価格が下がっているという現状がある。決めるのはスーパーマーケットではなく消費者であり、食品価格に関する価格転嫁には、生産者と消費者をつなげる小売業を注視する必要がある。スーパーマーケットとのコミュニケーションを密にしてほしい」と要請しました。

 

 次に、田村議員は「食事手当(=福利厚生の一環として、従業員の就業時にかかる飲食費を企業が負担する制度。従業員が食事の価額の半額を負担し、企業の負担額が月額3500円以下の場合は非課税扱いになる)」に関して質疑。「米の消費拡大や外食産業の盛り上げの観点からも、Go to Eatのような一時的な消費喚起策ではなく、農林水産省として、継続的な消費喚起の効果が期待できるこの食事手当の非課税上限金額の引き上げに動いてほしい」と求めました。これに対し、金子大臣は「農林水産省に要請を上げていただければ、省として財務省に要請の手続きを行っていきたい」旨の力強い答弁を行いました。

田村まみ議員の質疑の様子(上)。下は答弁する金子原二郎大臣
RELATED関連記事
logout