2022年4月7日、田村まみ組織内参議院議員は、農林水産委員会において「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」の改正案に対する質疑を行いました。
田村議員は、本法律が農林水産業だけでなく、食品産業についても持続的な発展に寄与することを目的としている点を金子原二郎農林水産大臣に確認。そのうえで、食品製造、食品加工業界から届いた声として、「法律の目的を達成するための基本計画や実行計画のなかで、食品産業、食品加工業に関する取り組みが乏しい」ことを指摘し、国内の食品産業、食品工業についても原材料の国産割合などの調査が必要であると訴えました。
これに対し、金子大臣は「今後も国産材料を使った食品加工の事例を収集していきたい。また、食品産業の事業者が行う販路拡大やプロモーションについても支援をしていきたい」旨を回答しました。これを受けて、田村議員は「事例収集も重要だが、輸出促進に当たり、事業者間の取引慣行の改善や消費者の意識改革も必要であり、対策をしなければならない」旨を重ねて求めました。
続いて、国外拠点での食品製造・加工に関して、「輸出拡大については、品質の高い農林水産物を国外で加工し、付加価値を高めて販売することも重要となるので、しっかりとした支援・対策を検討してほしい。また、国外に進出した流通・小売業が、商品調達に苦労している現実もある。日本の農林水産物、食品のブランディングの観点からも、日本や海外の流通・小売業へのプロモーションにも支援強化が必要となる」旨を訴えました。
さらに、2020東京オリンピック・パラリンピックを基点とした生産現場へのGAP（＝Good Agricultural Practice/農業生産工程管理：持続可能な農業生産を認証する制度）や水産エコラベル（＝水産資源や生態系などに配慮した環境にやさしい方法で行われている漁業や養殖業で生産された水産物を消費者が選んで購入できるように商品にラベルを表示する仕組み）の取得促進について、取り組みの進捗を確認。国内の流通・小売り事業者がSDG‘ｓの取り組みの一環として、認証された農林水産物の仕入れが進んでいることもふまえ、「まだまだ取得促進が必要。流通・小売り事業者はもちろん、価格にも影響があることなので、消費者へ向けた周知等を進めてほしい」旨を要請しました。
これに対し、神谷崇水産庁長官が「今後も事業者への取り組み支援や消費者への周知に努めていきたい」旨を答弁しました。
