2022年6月10日、参議院で法務委員会が開催され、川合孝典組織内参議院議員が万引き犯罪に関する質疑を行いました。質疑のなかで、川合議員は国内小売業における年間の被害総額は約4,615億円にも上ることに言及。また、集団で窃盗を行う事例や高い再犯率を指摘しつつ、平成28年に改正された「再犯防止推進法」にもとづく取り組みの実施状況を質しました。

 

 これに対し、古川禎久法務大臣は、「これまで、改正法にもとづき、再犯防止推進計画を策定し、取り組みを進めてきた。そのなかで、計画に掲げた目標を前倒しで達成するなど、一定の成果も得られている。一方で、万引き犯罪については、今後より一層の取り組みを推進するために、新たな計画の策定を進め、官民でより一層連携して取り組みを実行していきたい」旨を回答しました。

 

 古川大臣の回答を受け、川合議員は「実際に現場から上がっている意見として、万引き犯を通報した後の手続きが非常に煩雑であり、少人数で運営している店舗などでは大きな負担となっている。手続きの電子化なども含めて、さまざまな形で現場の負担を減らすように、工夫をしてほしい」旨を強く要請しました。

質疑を行う川合孝典議員(左)と答弁する古川大臣
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