”賃金引き上げの流れを継続し、魅力ある産業づくりを”
報道関係者等に闘争方針を説明する波岸事務局長
UAゼンセンは2023年1月12日、2023労働条件闘争方針を決定する第11回中央委員会（1月18日、大阪開催）に関して、記者レクチャーを開催。報道関係者等18社から25名が出席しました。本記者レクチャーにおいては、流通部門から波岸孝典事務局長が出席し、流通部門における闘争方針について説明を行いました。
冒頭、波岸事務局長は、流通業種を取り巻く環境に言及。「これまで6年間ほど、賃金引き上げの流れが続いており、これを継続していきたい。また、新型コロナ感染拡大の影響もあり、人材不足感が強まっていることから、魅力ある産業となるような賃金引き上げを実施する必要がある。流通産業で働く仲間はこの間の物価上昇を職場で実感していることもあり、2023労働条件闘争に対する期待も高まっていると認識しており、これにしっかりと応えていきたい」と語りました。
さらに、波岸事務局長は業種ごとの状況のうち、食品スーパーを取り上げ、加盟組合との協議のなかで「電気料金の高騰」が深刻な課題となっていると提起。具体的には、「現在、状況を集約中だが、大手スーパーでは電気料金だけで40億円ほどのコスト増となっており、より大きな規模の総合スーパーでは100億円を超える負担増が見込まれる」と示し、「政策・制度要求などで対策をとりつつ、交渉を展開する必要がある」と語りました。また、ドラッグストア業種では、新型コロナ感染拡大の特需がひと段落し、人材不足感の課題が顕在化していることに言及。「いよいよ他産業と人材確保の競争が始まるという危機感があり、業界団体も『しっかりと賃金を引き上げる』という機運がある。流通部門としても、処遇や労働条件の改善をつうじ、人材の確保・定着をはかりたいという思いを労使で共有し、この機運が業種全体に広がるようにしていきたい」と述べました。
正社員組合員、短時間組合員ともに”6%”を意識した賃上げを実施
記者からの質問に応える波岸事務局長
報道関係者等に流通業界の状況を共有した後、波岸事務局長は具体的な要求基準などについて説明を行いました。そのなかで、波岸事務局長は「流通部門としては『早めに、高めに』数字を提起することを意識し、体系維持分2%、物価上昇分3%、格差是正1%で合計『6%』とし、本部方針から数字を置き換えた要求水準で交渉を進めていく。また、短時間組合員では、雇用形態間の格差是正を意識し、正社員組合員と同等もしくはそれ以上の要求水準とする」と提起しました。続いて、波岸事務局長は労働協約の改定にふれ、「この間、取り組みを進めてきた悪質クレーム行為等のカスタマーハラスメント対策に関し、各企業における対策を指針として協議を進めるように推進していく」と語りました。
その後、出席した報道関係者等と質疑応答を行いました。流通部門の闘争方針は、1月19日に大阪で開催する第11回評議員会で決定される。
