2023年1月16日(月)、UAゼンセン広島県支部（香西 真 支部長）は、広島県の湯﨑英彦知事に対し、「地域における政策・制度」要請書を提出しました。
UAゼンセンから香西支部長、杉﨑邦昭委員長（まちづくり委員会・4℃グループユニオン）、磯部委員（まちづくり委員会・日本介護クラフトユニオン中四国総支部）はじめ5名が出席し、民主県政会から福知基弘県議会議員にも同席していただきました。
冒頭、香西支部長が玉井副知事に要請書を手交。その後、要請の趣旨を説明を行い、意見交換を行いました。この中で「外国人労働者の受け入れ体制の整備」「地域子ども・子育て支援事業の充実・強化と保育人材の確保・定着」の2点に焦点を絞り意見交換を実施。UAゼンセンとしての考え方や求める政策・制度に対し、県の取り組み状況や今後の方針などが伝えられました。また、香西支部長より「ひとり親支援や2022年に『改正の必要なし』とされた各種商品小売業の特定最賃についても、子ども・子育て支援に大きく関連している。県としても共通認識の下、前向きに取り組んでもらいたい」旨の考えを伝えました。
ＵＡゼンセン広島県支部まちづくり委員会では、2022年度UAゼンセン重点政策を受け、加盟組合を通じたアンケート等で地域の声を集め、「地域における政策・制度」の要請を取りまとめてきました。要請内容は「産業・雇用・労働」の分野から3点、「行政・福祉・社会保障・教育」の分野から3点、「その他諸課題」として11点と多岐に渡り、地域で暮らす組合員が抱える課題の解決に向け、その背景や解決に向けた手段を網羅的に要請しました。（添付PDF参照）
▶「介護支援専門員・主任介護支援専門員の法定研修受講費用に対する支援」に関する要望書を提出
上記の「地域における政策・制度」に加え、UAゼンセン広島県支部と日本介護クラフトユニオン中四国総支部の連名で、広島県の湯﨑知事に対し、ケアマネジャー（主任含む）の各種法定研修について、研修費用の支援や補助等を求める要望書を提出しました。
専門知識等を必要とするケアマネジャーは、その業務を行うにあたり、法定の研修（実務者、更新、主任、主任更新 等）を受講する必要があり、その研修費用は決して安価とは言えません。また、費用については、研修を実施する法人毎で状況が異なり、受講者本人が支出しているケースも多く、大きな負担となっています。
厚生労働省からは、各種研修費用の負担軽減の一助となるよう、「地域医療介護総合確保基金」や雇用保険の「教育訓練給付」等の案内もあり、広島県においても負担軽減を目的とした取り組みは行っていますが、研修自体の費用が中国5県の中で最も高いことから、各種研修費用の負担軽減につながる支援等を要望しました。
