岐阜県支部「持続的賃上げにつながる物価高騰対策に関する要請」に対するヒアリング

　2024年2月8日（木）鈴木岐阜県支部長は、野村準組織内議員（岐阜県議会議員・大垣市、神戸町）同席のもと、持続的賃上げにつながる物価高騰対策に関して岐阜県に要請した以下の項目対し、担当6課から現時点の進捗についてヒアリングを行いました。

1. 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 の周知をはじめ、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組むこと。
2. 商業施設や工場など特別高圧受電者 (入居するテナント含む)や医療・介護・保育施設を運営する事業者、物流事業者等に対するエネルギー価格高騰対策を講じること。また、医療・介護・保育施設を運営する事業者については、食材費高騰対策も講じること。
3.安定的で質の高い行政サービス提供の観点から、エネルギー価格や食材費、人件費等の上昇を考慮し、学校給食やスポーツ施設、医療事務など自治体が事業者に業務委託している公契約の金額を見直すこと。