2022年4月12日、田村まみ組織内参議院議員は、困難を抱えた女性に対する支援強化等について、厚生労働委員会で質疑を行いました。

 

 田村議員は、生活の困窮や配偶者からの暴力(いわゆるDV)など、困難を抱えた女性に対する支援に関して質疑。具体的には、女性への公的支援について、現在(2020年時点)、全国で婦人相談所49カ所、配偶者暴力相談支援センター296カ所、婦人保護施設は39都道府県に47カ所と設置が進んでおらず、対応に当たる婦人相談員も全国で1533名のみと不足している点を指摘。この不足を埋めるために、民間団体の活動に依存している実態を問題提起しました。さらに、婦人相談員の86%に当たる1313名が非常勤であることに言及し、困難を抱えた女性に対し、就労支援などを含めた長期的支援を行うに当たり、婦人相談員を常勤とし、安定的な支援を行うことを求めました。

 

 加えて、田村議員は厚生労働大臣に対し、「地域共生社会、だれもが安心して暮らせる社会の実現などが強調されるが、性別を越えて困難を抱えた方への支援を議論するなかで、今後、全体への支援のなかで、どのように実効性を持った支援を行い、その効果を検証するのか」を質しました。

 

   これに対し、後藤茂之厚生労働大臣は「女性の抱える困難も多様化している。一人ひとりの背景、状況に応じた支援を受けられるように、異なる支援策を含んだ包括的な支援が重要となる。福祉、ハローワーク、民間団体と連携強化をはかり、これを実現していきたい。効果検証については、自治体や現場の意見をていねいに聞いていきたい」旨を答弁しました。

 

 後藤大臣の答弁に対し、田村議員は「実効性を確保するには、婦人相談員の処遇改善が一番重要であると考える。これについても、実行していただきたい」旨を重ねて求めました。

 

 同日は「障がい者による情報の取得および利用ならびに意思疎通にかかる施策の推進」についても質疑。厚生労働省に対し、実効性を検証しながら、取り組みを進めていくべき旨を要請しました。

質疑を行う田村まみ議員(上)。下は答弁する後藤大臣
RELATED関連記事
logout