ＵＡゼンセン総合サービス部門には、医療・介護・福祉分野で働く仲間達が集まっています。現在、政府は介護従事者の処遇改善や介護報酬の引き上げを進めていますが、依然として介護人材の確保・定着には大きな課題があります。このような実態を改善し、介護制度を持続可能なものにしていくために、ＵＡゼンセンはこれまで日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ／2001年結成／介護従事者の職業別労働組合。組合員数：約8万7000名）と連携し、政策・制度要求に取り組んできました。7月31日には、川合孝典・田村まみ・堂込まきこ組織内参議院議員と連携し、古川大会長代行が日本介護クラフトユニオンと合同で厚生労働省を訪問。介護従事者の処遇改善を求める要請を行いました。
”2027年度の介護報酬改定で介護従事者の処遇改善を”
日本介護クラフトユニオンと共に介護従事者の処遇改善を訴えた
冒頭、ＵＡゼンセンの古川会長代行から黒田秀郎老健局長に対して要請書を手交。意見交換のなかで、川合議員は「著しい物価高騰に伴って、介護事業所を運営するコストも増加している。しかし、介護サービスには『公定価格』が定められているため、物価上昇の影響を適切に価格転嫁ができない構造がある。このことを原因として、介護従事者の処遇改善はもとより、現在は介護サービスの維持さえ困難になっている事業所もみられる」と指摘。これをふまえ、「公定価格という性質上、これは、国が動かなければ解決できない課題。今後の先行きが不透明で、非常に苦しんでいる現場の声を受け止めてほしい。また、訪問介護の点数が引き下げられたことで、倒産件数は過去最多を更新している。需要と供給という市場原理にもとづく考え方もあるが、このままでは市場原理が機能する以前に事業者自体が持たない。とりわけ、介護分野は人手不足が深刻であり、持続可能な介護制度は維持できなくなる可能性もある。現場の声を速やかな対応につなげてほしい」と訴えました。
また、日本介護クラフトユニオンの染川朗会長は、「介護従事者の処遇改善の状況について、2026年度の臨時報酬改定による処遇改善加算の上積みや対象職種の拡大、事業者の独自努力などにより、現時点の推計値は他産業と同等の賃金改善が見込まれる。ただし、これは今年度に限ったことであり、月平均8万円を超える他産業の賃金格差は依然として残っている。さらに、障がい者支援に従事する福祉介護職員や新たに対象となった居宅介護事業所のケアマネジャーは改善額が低位にあり、現場から不満の声が上がっている」と強調しました。さらに、染川会長は、「このままでは人材確保どころか、現状の人材流出に歯止めをかけることもできない。とくに、在宅系の介護サービスの事業所ではこれまで以上に休止・廃止が相次いでいる。政府は骨太方針のなかで、公定価格について人材確保、サービスの質の確保等に必要な対応を行うとしており、『他職種と遜色のない賃上げ』にも言及している。まずは、速やかに他産業との賃金格差を埋める対応が必要」と提起しました。
加えて、日本介護クラフトユニオンの村上久美子副会長は、厚生労働省に求める対応として、具体的に①処遇改善加算相当額を基本報酬に組み込み、介護従事者の処遇改善を確実に担保する仕組みを構築するとともに、介護報酬を引き上げること②簡素で分かりやすく、安定的な事業運営を支える介護報酬体系とすること③介護保険制度の持続可能性を確保するため、必要なサービスを抑制しない安定的な 財源確保策を講じることの3点を要請しました（詳細は要請書をご参照ください）。
これに対して、黒田老健局長は、「これまで、さまざまな場面で介護現場で働く皆さんの声を届けていただいていることに感謝したい。2026年度の臨時介護報酬改定に当たっては、国民民主党をはじめとする3野党による『介護障害福祉従事者処遇改善法案』が大きな助けとなった。厚生労働省としても、財源の確保など大きな課題を抱えているが、皆さんの声を受け、引き続き、しっかりと対応していきたい」と応じました。
