UAゼンセン滋賀県支部は2023年2月1日(水)、教育委員会主催の「2023年度労働条件講座Ⅱ」を開催し、22組合・支部から26名の組合役員が出席しました。

 講義では、大津労働基準監督署から相田知洋主任監督官を講師にお招きし、「滋賀県内の労働問題の現状、監督官から労働組合、企業に期待すること」をテーマに拝聴しました。

 

 滋賀県内の労働相談の件数は、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和2年度をピークに令和3年度から令和4年度にかけて高止まりし、相談内容は「年次有給休暇取得」「賃金不払残業」が多い状況です。

 紛争の多くは当事者間の「コミュニケーション不足」によるものが多く、労働組合がある企業に対しては「労使ともに組合員が相談しやすい環境づくりを期待している」旨のアドバイスをいただきました。

労働条件講座の様子(画面右上:大津労働基準監督署・相田知洋主任監督官)
RELATED関連記事