保育現場の声をこども政策に反映を ～こども家庭庁へ要請行動～

　2023年5月30日(火)、UAゼンセン総合サービス部門は下記の3項目について、こども家庭庁へ要請を行いました。総合サービス部門の保育分科会を中心に実施した「保育に関するアンケート」の追加調査を基に、保育現場のさまざまな生の声をこども家庭庁へ届けると共に、要請内容の必要性を説明しました。

　要請には保育分科会を代表してニチイグループ労働組合の蓮沼俊行副書記長が同席し、「人員配置基準の見直し」「処遇改善」「事務作業の効率化」に関して、実用的で効果が実感できる施策の推進を強く訴えました。

＜要請内容＞
1. 全ての年齢区分（0～5歳児）における保育士の人員配置基準の見直し、処遇改善等加算対象事業範囲の見直しをあわせて実施する。

2. 保育人材の確保・定着による保育サービスのさらなる充実化に向け、保育従事者が安心して働き続けられるための処遇改善を進めるとともに、事務作業簡素化の推進など職場環境を改善する。

3. 上記施策を実施していくにあたっては、持続可能な財源を確保する。