”より一層の連携で、組合員の雇用と生活を支える政策実現を” 国民民主党に『重点政策』を要請

”社会的な賃上げなど、組合員の生活を支える政策実現でより一層の連携を”

古川書記長が要請書を手交し、部門担当者を交え意見交換を行った

　UAゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、UAゼンセンの「綱領」「運動の基本」「2025中期ビジョン」、各種政策、連合の重点政策等をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」としてとりまとめています。

　2023年6月9日、UAゼンセンは国民民主党に対し、「2023年度UAゼンセン重点政策」にもとづく要請を実施しました。冒頭、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員は、「国民民主党では、今国会を『賃上げ国会』と位置づけ、政策実現に取り組んできた。そのなかで、UAゼンセンの加盟組合においては、例年にない大幅な賃金引き上げを実現していただいた。今後も、持続的な賃上げへ向けて、価格転嫁や家計支援など、賃上げにつながることはすべて取り組んでいきたい。また、日ごろより、薬価改定や『年収の壁』問題、カスタマーハラスメント対策など、皆さんから現場の声をいただいており、私達の政策の重要な柱となっている。今後とも連携し、政策実現にまい進していきたい」と語りました。

　これを受けて、UAゼンセンの古川大（まさる）書記長は「この間、私達の政策実現にご協力いただいたことに感謝したい。とくに、社会的な賃上げの機運づくりに尽力いただいたこともあり、大きな成果を獲得できた。引き続き、この賃上げの流れを持続していきたい。また、その他のさまざまな政策についても、本日共有する『重点政策』をふまえ、連携し実現へ向けて取り組みを進めていきたい」と述べました。

企業規模や業種ごとの課題を解決し、組合員が活躍できる職場と社会を築く

日ごろの連携への感謝とともに、政策実現への決意を語る玉木代表

　その後、UAゼンセンの松浦勝治政策政治局局長が『重点政策』について説明しました。具体的には、社会的な賃上げの継続について、「引き続き、物価上昇を超える賃上げが求められるが、中規模・小規模の企業では業績が厳しく、人手不足にも拍車がかかっている。賃金引き上げの原資は企業の付加価値であり、適正な価格転嫁やエネルギー価格の抑制などの実現をはかってほしい」と訴えました。その他、連合（日本労働組合総連合）でも議論が始まったいわゆる『年収の壁』問題や働く女性の健康サポートを中心とする男女共同参画の実現などに言及し、国会における政策実現への要望を行いました。

　続いて、製造産業・流通・総合サービスの各部門担当者から、各業種における政策上の課題ついて共有を行いました（共有された具体的な政策課題については下記参照）。最初に、製造産業部門の佐藤郷常任執行委員が価格転嫁の推進と中規模・小規模事業者の賃上げ促進を継続するように訴え、次に永井崇大常任執行委員が薬価・保険医療材料評価制度の抜本的見直しを求めました。また、流通部門の佐藤宏太執行委員は、流通産業の抱える課題として万引き犯罪防止対策の強化とカスタマーハラスメント対策の充実を要請しました。最後に、総合サービス部門の西村正光副事務局長は外国人労働者の「日本離れ」への対策や保育士や介護従事者の処遇改善の必要性を提起しました。

　本要請に対し、出席した嘉田由紀子参議院議員（滋賀県選挙区）は、滋賀県におけるUAゼンセン加盟組合の事例にふれながら、「男女共同参画については、これまで女性に仕事と家庭の二者択一を迫ってきた社会的背景がある。一方で、コロナ禍を契機として、シフトの見直しなどが行われ、それに伴って男性の育児休暇が大幅に前進した事例もある。こういった事例を生かしながら、男女共同参画の実現をもう一歩前進させるように取り組んでいきたい」と提起しました。これに対し、UAゼンセンの西尾多聞副書記長は「私達の職場にしっかりと目を配っていただいたことに感謝する。現在の国会での議論や政府の政策を見ると、成長産業などへの労働移動に注目が行き過ぎているように感じる。UAゼンセンとして、現場を支えるパートタイマーの皆さんなどにも、しっかりと注目し、政策実現を訴えていきたい」と応じました。